


2021年3月 | ||
No.15416 3月30日 (火) 09:30-11:30 |
外務省
国際協力局 地球規模課題総括課
課長補佐
春田 博己 氏
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セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,510円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
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2021年5月 | ||
No.15382 5月10日 (月) 13:30-15:30 |
衆議院議員
自由民主党幹事長代理
教育再生調査会長
柴山 昌彦 氏
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セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,850円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
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学校・教育・Sportsセミナーの目的・特徴
2021年、センター試験が廃止され、大学入学共通テストが実施される――。 教育改革へ向けて第一歩を歩み始めた中で、大学入学共通テストにおける英語の民間試験や国語・数学の記述式問題の導入が、正式に延期されることが決まり波紋を呼んでいる。 そういった改革の質への疑義が噴出する一方で、教育現場も様々な問題で揺れている。 動画配信を通じて拡散された教員間の暴力事件や、右肩下がりの小学校教員採用試験の受験者数、ブラック部活によって教員が疲弊する現場など、「教師の質と量」が危ぶまれる事態に。 いま教育の混乱や不信が世間に周知されつつある。 それでも改革は待ったなしだ。 2020年には小学校でプログラミング教育が必修化し、英語は小学5・6年生では科目として追加され、よりグローバルな未来に向けて教育改革はさまざまな方向で動き出している。 一方スポーツに目を転じると、ラグビーW杯の成功、東京五輪開催と熱気に包まれている。 近年トレンドとして、eスポーツがデジタル世代に定着し、優勝賞金が1億円を超える世界的な大会もありプロ化も進んだ。 eスポーツは日本の「スポーツ」=「体を鍛える」から、「楽しむ」ものへとシフトチェンジに導き、概念自体を変えるかもしれないとも言われている。 また、スポーツ全体をビジネスとしてとらえると日本は世界に後れを取り、欧米が約50兆円市場に対して日本は約5兆円にとどまる。 この背景にはICTの活用レベルが低いことも上げられている。 スポーツの「見る」「する」「支える」ごとに親和性の高いICT技術が異なるが、マッチした技術を持つ企業の参画が伴えば、ビジネスチャンスは広がるだろう。 今後の教育やスポーツがどうなっていくのか。 セミナーを通じて様々なテーマを取り上げて、多様なアプローチに注目してもらいたい。