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2020年11月
No.15196
11月11日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 観光庁 
外客受入担当
参事官
片山 敏宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15206
11月13日 (金)
13:30-15:30
クリフォードチャンス法律事務所 
弁護士
阿部 裕介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15201
11月18日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 ミズベリングプロジェクト事務局 プロデューサー            
株式会社スコップ
代表取締役社長
山名 清隆 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15228
11月25日 (水)
16:30-18:30
株式会社 ダイナミックマーケティング社 
代表
六車流研所長
六車 秀之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,590円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2020年12月
No.15299
12月9日 (水)
16:30-18:30
株式会社電通 
コンテンツビジネス・デザイン・センター
ライブ・エンタテインメント事業開発部長
高橋 俊憲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,780円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,780円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15265
12月11日 (金)
14:00-16:00
神戸市 
都心再整備本部 都心再整備部
部長
大石 隆 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年1月
No.15188
1月13日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 
都市局 公園緑地・景観課
公園利用推進官
曽根 直幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,990円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年2月
No.15315
2月17日 (水)
13:30-15:30
三菱地所株式会社 
DX推進部長
太田 清 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,620円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15303
2月19日 (金)
13:30-15:30
ぴあ株式会社 
執行役員  
メディア・プロデュース本部 副本部長 兼 ライブ・エンタテインメント本部 副本部長
染谷 誓一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,740円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年3月
No.15312
3月5日 (金)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
日本国・ニューヨーク州
弁護士
岩田 幸剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,650円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
観光・商業施設セミナーの目的・特徴
                        最新のデータによれば、2018年の世界全体の国際観光客数は対前年比5.6%増の27億9000万人にも達した。
世界の実質GDPを超える推移で観光客数は伸びをみせるほど、観光は巨大マーケットなのだ。
日本に目を向けると、訪日する外国人観光客数も3119万人(2018年)を超え、国際観光収入は411億ドルを突破する。
さらにインバウンド需要により、ホテルなどの建設投資などが増加する好循環を生んでいる。
その結果、日本の国際収支上の「貿易・サービス収支」の一部にあたる「旅行収支」は、長年赤字に苦しんでいたがついに黒字に転じた(海外での日本人旅行者の海外消費を、訪日外国人観光客の国内消費が上回った)。
国は観光を地方創生の切り札・成長戦略の柱と位置づけ、ビザ緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充など、大胆な取り組みを実行しながら、交通ネットワークの充実、多言語表記などの外国人旅行客の受け入れ環境整備において官民連携を強化している。
費目別の旅行消費額では「ショッピング」に次ぐ2位の「宿泊費」については、大都市の高級ホテルの建設ラッシュが続き、活況を呈しいてる。
これは地域ごとに国内外からの観光客誘致や観光地域振興のさまざまな取組みも一因だ。
今後は外国人観光客の関心が多様化し、買い物などの「物」から温泉やスキー、食事などの「コト」にシフトしつつある状況に、いかに魅力ある内容を提示しPRしていくかが課題になる。
また、観光増とともに堅調に数を伸ばしていた国際会議件数は、他地域の成長もあり競争が激化している。
そのため、大都市圏のホテルが国際会議を行える大型ホールを併設するなど、ホテル・大型ホール・商業施設が一体となった開発が近年はトレンドに。
このように活力ある観光産業。
しかし、その裏にはリスクも潜んでいる。
過剰なホテル投資や多様な宗教・生活習慣に応じた外国人観光客の受け入れの難しさなど、セミナーではそういった対策や課題にも取り組んでいく。