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2022年1月
No.15788
1月31日 (月)
16:30-18:30
観光庁 
参事官(外客受入担当)付 外客安全対策室
室長
温品 清司 氏
セミナー参加費 ▶︎【会 場 受 講】  1名 : 33,390円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶︎【ライブ配信受講】 1名 : 33,390円(資料代・消費税込)【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ※【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申し込みの場合は、セミナー終了3営業日後から4週間何度でも   アーカイブをご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,390 円 (資料代・消費税込) ※ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
2022年2月
No.15830
2月15日 (火)
16:30-18:30
株式会社日本総合研究所 
リサーチ・コンサルティング部門 地域・共創デザイングループ                      
シニアマネジャー
板垣 晋 氏
セミナー参加費 ▶︎【会 場 受 講】   1名 : 33,870円(資料代・消費税込)2名以降 28,870円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【ライブ配信受講】 1名 : 33,870円(資料代・消費税込)2名以降 28,870円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ※【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申し込みの場合も、セミナー終了3営業日後から4週間何度でも   アーカイブをご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,870 円 (資料代・消費税込) ※ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
2022年3月
No.15833
3月17日 (木)
13:30-15:30
株式会社電通 
コンテンツビジネス・デザイン・センター
ライブ・エンタテインメント事業開発部長
高橋 俊憲 氏
株式会社NOWHERE
代表取締役
池田 隆一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会 場 受 講】   1名 : 33,840円(資料代・消費税込)2名以降 28,840円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【ライブ配信受講】 1名 : 33,840円(資料代・消費税込)2名以降 28,840円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ※【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申し込みの場合も、セミナー終了3営業日後から4週間何度でも   アーカイブをご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,840 円 (資料代・消費税込) ※ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15312
TMI総合法律事務所 
日本国・ニューヨーク州
パートナー・弁護士
岩田 幸剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,650円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15361
名古屋市 
住宅都市局長
藤條 聡 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15592
環境省 
自然環境局 国立公園課
課長補佐
甲斐 文祥 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15610
株式会社One Bright KOBE 
代表取締役
岩本 健太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,370円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15593
株式会社NTTドコモ 
スマートライフ推進部 スマートデザイン・開発推進室
開発推進担当部長
佐藤 耕平 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15577
株式会社SC&パートナーズ 
代表取締役
西山 貴仁 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,700円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15630
PwCコンサルティング合同会社 
リアルエステート&ホスピタリティ
パートナー
澤田 竜次 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,170円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,170円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15724
神奈川県 
知事
黒岩 祐治 氏
セミナー参加費 ▶︎【会 場 受 講】  1名 : 33,130円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶︎【ライブ配信受講】 1名 : 33,130円(資料代・消費税込)【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ※【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申し込みの場合は、セミナー終了3営業日後から4週間何度でも   アーカイブをご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,130 円 (資料代・消費税込) ※ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
観光・商業施設セミナーの目的・特徴
                        最新のデータによれば、2018年の世界全体の国際観光客数は対前年比5.6%増の27億9000万人にも達した。
世界の実質GDPを超える推移で観光客数は伸びをみせるほど、観光は巨大マーケットなのだ。
日本に目を向けると、訪日する外国人観光客数も3119万人(2018年)を超え、国際観光収入は411億ドルを突破する。
さらにインバウンド需要により、ホテルなどの建設投資などが増加する好循環を生んでいる。
その結果、日本の国際収支上の「貿易・サービス収支」の一部にあたる「旅行収支」は、長年赤字に苦しんでいたがついに黒字に転じた(海外での日本人旅行者の海外消費を、訪日外国人観光客の国内消費が上回った)。
国は観光を地方創生の切り札・成長戦略の柱と位置づけ、ビザ緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充など、大胆な取り組みを実行しながら、交通ネットワークの充実、多言語表記などの外国人旅行客の受け入れ環境整備において官民連携を強化している。
費目別の旅行消費額では「ショッピング」に次ぐ2位の「宿泊費」については、大都市の高級ホテルの建設ラッシュが続き、活況を呈しいてる。
これは地域ごとに国内外からの観光客誘致や観光地域振興のさまざまな取組みも一因だ。
今後は外国人観光客の関心が多様化し、買い物などの「物」から温泉やスキー、食事などの「コト」にシフトしつつある状況に、いかに魅力ある内容を提示しPRしていくかが課題になる。
また、観光増とともに堅調に数を伸ばしていた国際会議件数は、他地域の成長もあり競争が激化している。
そのため、大都市圏のホテルが国際会議を行える大型ホールを併設するなど、ホテル・大型ホール・商業施設が一体となった開発が近年はトレンドに。
このように活力ある観光産業。
しかし、その裏にはリスクも潜んでいる。
過剰なホテル投資や多様な宗教・生活習慣に応じた外国人観光客の受け入れの難しさなど、セミナーではそういった対策や課題にも取り組んでいく。