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2021年8月
No.15592
8月5日 (木)
09:30-11:30
環境省 
自然環境局 国立公園課
課長補佐
甲斐 文祥 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15562
8月26日 (木)
09:30-11:30
日本観光研究学会 会長 
國學院大學 研究開発推進機構
教授
梅川 智也 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,850円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15445
8月27日 (金)
10:30-12:30
大阪大学大学院 
医学系研究科 臨床遺伝子治療学
教授
森下 竜一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年9月
No.15610
9月8日 (水)
09:30-11:30
株式会社One Bright KOBE 
代表取締役
岩本 健太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,370円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15640
9月15日 (水)
09:30-11:30
有限責任あずさ監査法人 
常務執行理事 
Digital Innovation部長 第5統轄事業部 副統轄事業部長 パートナー KPMGジャパンIR(統合型リゾート)アドバイザリーグループ統括パートナー
丸田 健太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,970円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,970円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15593
9月21日 (火)
13:30-15:30
株式会社NTTドコモ 
コンテンツビジネス部 スポーツ&ライブビジネス推進室
ベニュービジネス・ベニュービジネス担当課長
佐藤 耕平 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15668
9月27日 (月)
09:30-11:30
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会 
技術担当理事
小林 洋平 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,690円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,690円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15577
9月28日 (火)
13:30-15:30
株式会社SC&パートナーズ 
代表取締役
西山 貴仁 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,700円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年10月
No.15630
10月13日 (水)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社 
リアルエステート&ホスピタリティ
パートナー
澤田 竜次 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,170円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,170円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15627
10月25日 (月)
13:30-15:30
鳥取県 
県土整備部 空港港湾課 港湾担当
課長補佐
沖田 学史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,200円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15536
10月28日 (木)
09:30-11:30
東急不動産株式会社 
都市事業ユニット 都市事業本部
執行役員 本部長
鮫島 泰洋 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,210円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,210円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年11月
No.15303
11月17日 (水)
13:30-15:30
ぴあ株式会社 
執行役員  
メディア・プロデュース本部 副本部長 兼 ライブ・エンタテインメント本部 副本部長
染谷 誓一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,740円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
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観光・商業施設セミナーの目的・特徴
                        最新のデータによれば、2018年の世界全体の国際観光客数は対前年比5.6%増の27億9000万人にも達した。
世界の実質GDPを超える推移で観光客数は伸びをみせるほど、観光は巨大マーケットなのだ。
日本に目を向けると、訪日する外国人観光客数も3119万人(2018年)を超え、国際観光収入は411億ドルを突破する。
さらにインバウンド需要により、ホテルなどの建設投資などが増加する好循環を生んでいる。
その結果、日本の国際収支上の「貿易・サービス収支」の一部にあたる「旅行収支」は、長年赤字に苦しんでいたがついに黒字に転じた(海外での日本人旅行者の海外消費を、訪日外国人観光客の国内消費が上回った)。
国は観光を地方創生の切り札・成長戦略の柱と位置づけ、ビザ緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充など、大胆な取り組みを実行しながら、交通ネットワークの充実、多言語表記などの外国人旅行客の受け入れ環境整備において官民連携を強化している。
費目別の旅行消費額では「ショッピング」に次ぐ2位の「宿泊費」については、大都市の高級ホテルの建設ラッシュが続き、活況を呈しいてる。
これは地域ごとに国内外からの観光客誘致や観光地域振興のさまざまな取組みも一因だ。
今後は外国人観光客の関心が多様化し、買い物などの「物」から温泉やスキー、食事などの「コト」にシフトしつつある状況に、いかに魅力ある内容を提示しPRしていくかが課題になる。
また、観光増とともに堅調に数を伸ばしていた国際会議件数は、他地域の成長もあり競争が激化している。
そのため、大都市圏のホテルが国際会議を行える大型ホールを併設するなど、ホテル・大型ホール・商業施設が一体となった開発が近年はトレンドに。
このように活力ある観光産業。
しかし、その裏にはリスクも潜んでいる。
過剰なホテル投資や多様な宗教・生活習慣に応じた外国人観光客の受け入れの難しさなど、セミナーではそういった対策や課題にも取り組んでいく。