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農業・食品セミナーの目的・特徴
                        総額5679億円。
これは平成30年度の農林水産関係の災害被害総額だ。
近年は、台風発生数や上陸数も増え続け、災害大国・日本にとって農業被害を食い止めることは喫緊の課題になっている。
農水省が発表する「食料・農業・農村の動向」では、多発する災害に対してきめ細かな支援や復旧・復興支援、または災害が起こる前から行う防災・減災対策、それらを踏まえた国土強靭化の計画がまとめられている。
ただし、それ以前に農家の労働力不足は深刻で、販売農家がこの20年で265万戸から133万戸に減り、基幹的農業従事者も平均で7歳高齢化した。
そこで、今後ますます課題となる労働力不足解消へ向けて、スマート農業の実装が加速している。
スマート農業はロボット技術やAI、IoT、ドローンなどの先端技術を駆使して、農業現場の自動化・省力化を目指す。
2018年には、自動走行トラクターの本格稼働や水田作で多くの労働時間を割かれる水の管理を自動化したシステムも販売された。
また、ICTで熟練者がもつ作業ノウハウ(技術や判断)をデータ化し、匠の技を継承していく仕組みが構築されつつある。
IT企業による栽培に関するアプリ開発やAIによるデータ解析で経営力向上に役立てるなど、ITによるイノベーションが農業分野で花を咲かせつつある。
農家が減っていく中で、法人経営体数は2倍の2万体へと増やしている。
課題となる働き手の経験の浅さだ。
それをカバーすべく、操舵アシストシステム機能付きのトラクターが開発されたり、農業機器のシェアリングが広がるなど、農具やシステムなどITの活用が働くハードルを下げている。
最近は「農福連携」が広がりを見せ、障害者や高齢者などの就農・就労促進が盛んで注目を集めている。
そんな農業分野に深くアタッチする取り組みを紹介していく。