検索条件のクリア
2022年6月
6月14日 (火)
16:30-18:30
西村あさひ法律事務所 
弁護士
辻本 直規 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,710円(資料代・消費税込)2名以降:28,710円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,710 円 (資料代・消費税込)
6月29日 (水)
13:30-15:30
株式会社シーフードレガシー 
取締役副社長
山内 愛子 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,270円(資料代・消費税込)2名以降:28,270円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,270 円 (資料代・消費税込)
2022年7月
7月27日 (水)
13:30-15:00
キリンホールディングス株式会社 
経営企画部 DX推進室
室長
高岡 宏明 氏
セミナー参加費 1名:33,130円(税込)2名以降:28,130円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年8月
8月8日 (月)
16:30-18:30
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 
コンサルティング本部 デジタルコンサルティング部 業務DX・システム改革チームデジタルアーキテクチャ推進課
チーフコンサルタント
伊藤 慎一郎 氏
セミナー参加費 1名:33,890円(税込)2名以降:28,890円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
アーカイブ配信(過去開催したセミナー)
No.15508
農林水産省  
食料産業局
バイオマス循環資源課長
清水 浩太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,490円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15575
農林水産省 
大臣官房  環境バイオマス政策課
地球環境対策室長
久保 牧衣子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,720円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15635
農林水産省  
大臣官房デジタル戦略グループ デジタル政策推進チーム
チーム長 
荒木 智行 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,120円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15831
野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社 
調査部長
主席研究員
佐藤 光泰 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,860円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,860円 (社内・関連会社で同時お申し込み場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
No.15993
農林水産省 
農林水産技術会議事務局
産学連携室長
齊賀 大昌 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,140円(資料代・消費税込) 特典:正規ご受講1名につき、同社1名同行無料 ※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,140 円 (資料代・消費税込)
農業・食品セミナーの目的・特徴
                        総額5679億円。
これは平成30年度の農林水産関係の災害被害総額だ。
近年は、台風発生数や上陸数も増え続け、災害大国・日本にとって農業被害を食い止めることは喫緊の課題になっている。
農水省が発表する「食料・農業・農村の動向」では、多発する災害に対してきめ細かな支援や復旧・復興支援、または災害が起こる前から行う防災・減災対策、それらを踏まえた国土強靭化の計画がまとめられている。
ただし、それ以前に農家の労働力不足は深刻で、販売農家がこの20年で265万戸から133万戸に減り、基幹的農業従事者も平均で7歳高齢化した。
そこで、今後ますます課題となる労働力不足解消へ向けて、スマート農業の実装が加速している。
スマート農業はロボット技術やAI、IoT、ドローンなどの先端技術を駆使して、農業現場の自動化・省力化を目指す。
2018年には、自動走行トラクターの本格稼働や水田作で多くの労働時間を割かれる水の管理を自動化したシステムも販売された。
また、ICTで熟練者がもつ作業ノウハウ(技術や判断)をデータ化し、匠の技を継承していく仕組みが構築されつつある。
IT企業による栽培に関するアプリ開発やAIによるデータ解析で経営力向上に役立てるなど、ITによるイノベーションが農業分野で花を咲かせつつある。
農家が減っていく中で、法人経営体数は2倍の2万体へと増やしている。
課題となる働き手の経験の浅さだ。
それをカバーすべく、操舵アシストシステム機能付きのトラクターが開発されたり、農業機器のシェアリングが広がるなど、農具やシステムなどITの活用が働くハードルを下げている。
最近は「農福連携」が広がりを見せ、障害者や高齢者などの就農・就労促進が盛んで注目を集めている。
そんな農業分野に深くアタッチする取り組みを紹介していく。