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2020年4月
No.14908
4月10日 (金)
09:30-11:30
株式会社野村総合研究所 
社会システムコンサルティング部
主任研究員
片桐 悠貴 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,190円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14926
4月15日 (水)
13:30-15:30
京浜急行電鉄株式会社 
新規事業企画室
主査
橋本 雄太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,910円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14998
4月23日 (木)
09:30-11:30
インテル株式会社 
事業開発・政策推進 ダイレクター (兼)チーフ・アドバンストサービス・アーキテクト
名古屋大学 未来社会創造機構 客員准教授
野辺 継男 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,190円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14949
4月27日 (月)
13:30-15:30
三菱商事株式会社 
船舶・宇宙航空機本部 船舶・海洋部
部長
勝山 泰宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加1名 : 33,680円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年5月
No.15029
5月11日 (月)
09:30-11:30
国土交通省 
顧問
森 昌文 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,780円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14970
5月13日 (水)
13:30-15:30
日本航空株式会社 
デジタルイノベーション推進部
部長
斎藤 勝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14904
5月14日 (木)
13:30-15:30
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 
パートナー・弁護士
寺﨑 玄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14983
5月20日 (水)
09:30-11:30
株式会社ジェイアール東日本企画 
交通媒体本部 
デジタルサイネージ推進センター長
山本 孝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14951
5月22日 (金)
14:00-16:00
九州旅客鉄道株式会社 
上席執行役員
鉄道事業本部副本部長 クルーズトレイン本部長 運輸部長
福永 嘉之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,660円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,660円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14961
5月25日 (月)
13:30-15:30
トヨタ自動車株式会社  トヨタZEVファクトリー  
FC基盤開発部 総括・技術戦略グループ
グループ長
沼田 耕一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,560円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,560円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14990
5月26日 (火)
09:30-11:30
国土交通省 
航空局 安全部 安全企画課
無人航空機企画調整官
徳永 博樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,270円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15036
5月28日 (木)
14:30-16:30
国土交通省 
総合政策局
地域交通課長
原田 修吾 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15006
5月29日 (金)
09:30-11:30
株式会社商船三井 
エネルギー輸送営業本部
燃料部長
中野 道彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年6月
No.14982
6月1日 (月)
13:30-15:30
パシフィックコンサルタンツ株式会社 
社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部 拠点まちづくり室
渋谷プロジェクトマネージャー
小脇 立二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14935
6月5日 (金)
13:30-15:30
大和ハウス工業株式会社  
SC事業部 SC事業推進室
室長
村田 順 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,820円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14957
6月9日 (火)
13:30-15:30
日本工営株式会社 
常務執行役員
コンサルタント海外事業本部長 事業本部長代理
西野 謙 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,600円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,600円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15026
6月16日 (火)
09:30-11:30
関西電力株式会社 
経営企画室 イノベーションラボ 次世代エネルギービジネス推進グループ
部長
上田 嘉紀 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14967
6月17日 (水)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社 
パートナー 
早瀬 慶 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,500円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15008
6月22日 (月)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
パートナー 弁護士
林 浩美 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,990円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年7月
No.15012
7月28日 (火)
13:30-15:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
パートナー・弁護士
島 美穂子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,950円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,950円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
交通・輸送・物流セミナーの目的・特徴
                        令和元年版の交通政策白書に、「モビリティ革命~移動が変わる、変革元年~」が1つのテーマとして取り上げられるほど、令和の時代は“交通・物流革命”が起ころうとしている。
人口減少や高齢化などにより、地方は採算の厳しい(公共)交通機関が撤退し、人々の移動手段が失われつつある。
一方で、大都市ではインバウンドや国内観光の需要増で交通網の混雑は加速している。
また、ビジネスの面では大都市と地方を結ぶ物流が、ドライバー不足によって深刻化している。
このように、さまざまな面でモータリゼーションは曲がり角にきている。
そこで、平成27年に閣議決定された交通政策基本計画を起点に、様々な課題解決に向けた動きが活発になっている。
例えば、Maasや自動運転などの技術革新、地域の実情にあった公共交通分野のICT化や輸送ネットワークの構築、または、交通網のハブになるような持続可能な都市経営やコンパクトシティ構想などの新たな街づくり。
これらが、国内の交通・物流問題を解決に導く方向性を示している。
ただし、課題はたくさんある。
ICT化をいかに導入していくか、官民連携の進むべき道は? 交通・輸送・物流に関するテーマをセミナーでは多岐にわたって取り上げていく。