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2021年8月
No.15544
8月23日 (月)
16:30-18:30
衆議院議員 
自民党
環境部会長
牧原 秀樹 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,130円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15572
8月25日 (水)
09:30-11:30
横浜市 
建築局
企画部長
山口 賢 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,750円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15445
8月27日 (金)
10:30-12:30
大阪大学大学院 
医学系研究科 臨床遺伝子治療学
教授
森下 竜一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15601
8月30日 (月)
16:30-18:30
国土交通省 
海事局
船舶産業課舟艇室長
松本 友宏 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,460円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年9月
No.15467
9月1日 (水)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社 
Technology Consulting, Emerging Technology
ディレクター
岩花 修平 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,900円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15595
9月2日 (木)
13:30-15:30
アクセンチュア株式会社 
アクセンチュア・イノベーションセンター福島
マネジング・ディレクター
中村 彰二朗 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15650
9月3日 (金)
16:30-18:30
日本郵船株式会社 
LNGグループ
グループ長
井浪 康之 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,870円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15586
9月7日 (火)
13:30-15:30
国土交通省 
都市局 都市政策課(併)都市計画課
課長補佐 Project ”PLATEAU”チーム
内山 裕弥 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15566
9月10日 (金)
14:00-16:00
茨城県 
土木部
都市局長
田村 央 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15563
9月14日 (火)
13:30-15:30
ANAビジネスジェット株式会社 
総務企画部
部長
野村 良成 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,840円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,840円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15619
9月22日 (水)
09:30-11:30
株式会社 日立物流 
ロジスティクスソリューション開発本部 
スマートロジスティクス推進部 部長
舘内 直 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,280円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,280円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15633
9月29日 (水)
09:30-11:30
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 
航空宇宙・防衛セクター
シニアマネジャー
谷本 浩隆 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15638
9月29日 (水)
16:30-18:30
国土交通省 
総合政策局 国際政策課
国際交渉官
新井 大地 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,990円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年10月
No.15660
10月1日 (金)
09:30-11:30
電源開発株式会社 
技術開発部 バイオ・環境技術研究グループ
課長 博士(工学)
松本 光史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,770円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,770円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15658
10月13日 (水)
16:30-18:30
東京大学大学院 
工学系研究科 都市工学専攻
教授
横張 真 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15654
10月18日 (月)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
弁護士
佐藤 典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士
秋田 顕精 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15632
10月26日 (火)
09:30-11:30
国土交通省 
道路局高速道路課
高速道路事業調整官
竹林 秀基 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,150円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15656
10月27日 (水)
09:30-11:30
国土交通省 
道路局 路政課 
課長補佐
栗原 崇 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年11月
No.15670
11月2日 (火)
13:30-15:30
三菱商事株式会社 
食品流通・物流本部
物流開発部長
田中 鉄 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年12月
No.15667
12月10日 (金)
13:30-15:30
株式会社日本政策投資銀行 
関西支店 企画調査課
須藤 瑠衣 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,700円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
該当するセミナーはありません。
交通・輸送・物流セミナーの目的・特徴
                        令和元年版の交通政策白書に、「モビリティ革命~移動が変わる、変革元年~」が1つのテーマとして取り上げられるほど、令和の時代は“交通・物流革命”が起ころうとしている。
人口減少や高齢化などにより、地方は採算の厳しい(公共)交通機関が撤退し、人々の移動手段が失われつつある。
一方で、大都市ではインバウンドや国内観光の需要増で交通網の混雑は加速している。
また、ビジネスの面では大都市と地方を結ぶ物流が、ドライバー不足によって深刻化している。
このように、さまざまな面でモータリゼーションは曲がり角にきている。
そこで、平成27年に閣議決定された交通政策基本計画を起点に、様々な課題解決に向けた動きが活発になっている。
例えば、Maasや自動運転などの技術革新、地域の実情にあった公共交通分野のICT化や輸送ネットワークの構築、または、交通網のハブになるような持続可能な都市経営やコンパクトシティ構想などの新たな街づくり。
これらが、国内の交通・物流問題を解決に導く方向性を示している。
ただし、課題はたくさんある。
ICT化をいかに導入していくか、官民連携の進むべき道は? 交通・輸送・物流に関するテーマをセミナーでは多岐にわたって取り上げていく。