所管省庁
地方行政
開催日
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2021年3月
No.15326
3月9日 (火)
13:30-15:30
ニッセイ基礎研究所　
ヘルスケアリサーチセンター
主任研究員
三原　岳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,510円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15375
3月18日 (木)
09:30-11:30
兵庫県養父市　
市長
広瀬　栄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 １名 ： 33,920円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15330
3月23日 (火)
13:30-15:30
小田原市　
環境部　
副部長
藤澤　隆則 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名：33,470円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15397
3月24日 (水)
16:30-18:30
加賀市　
政策戦略部　次長　
スマートシティ課マネージャー
山本　昌幸 氏
加賀市
政策戦略部　
スマートシティ課マネージャー
岡田　隆之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,700円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15384
3月25日 (木)
13:00-15:00
厚生労働省　
地域医療構想に関するワーキンググループ　座長
九州大学　名誉教授
尾形　裕也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,830円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年4月
No.15403
4月8日 (木)
13:30-15:30
国土交通省　
住宅局
住宅政策課長
三浦　逸広 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,640円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15381
4月16日 (金)
09:30-12:00
EY新日本有限責任監査法人　
ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ
シニアマネージャー
福田　健一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,860円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15329
4月20日 (火)
13:30-15:30
さいたま市　
都市局都心整備部参事
兼　東日本交流拠点整備課長
小島　義則 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,480円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15361
4月23日 (金)
13:30-15:30
名古屋市　
住宅都市局長
藤條　聡 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,160円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
地方行政セミナーの目的・特徴 
                        2040年前後、高齢者の人口はピークを迎え、人口減により１／４の自治体で人口が半分になるともいわれる。
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」では、「国の内政上の危機」と報告されている。
その危機を乗り越えるために、すべての府省が政策資源を最大限投入するにあたり、各自治体でサスティナブルな方向性が必要になる。
そのためのキーワードの１つが「スマート自治体」への転換だ。
従来の半分の職員でも自治体が担う機能を発揮できるよう、事務作業をAI・ロボティクスで自動化・省力化する仕組みを作る。
ところが、現状では情報システム（基幹業務）のクラウド化の進捗には自治体で差が大きく、特に大都市圏ほど導入が進んでいない。
また、これまで地域の実情にあったニーズに応えるために自治体ごとに国保や高齢者医療制度、戸籍事務などの情報システムやサービス提供してきたが、今後は標準・共通化する枠組みが必要になる。
そして、自治体はこれまでの「サービス・プロバイダー」から、地域や民間企業と協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への役割転換が迫られる。
その背景には、都市部では共助の受け皿が乏しく、地方部では生活支援機能を担う地縁組織が高齢化・人口流出で機能が低下。
民間事業者の撤退や縮小も生じているからだ。
こうした「公共私」（行政、地域、民間）の機能低下は今後避けられない。
それだけでなく、自治体間の連携も大きなテーマだ。
医療、教育や交通など行政サービスを単独の市町村が個々に提供する発想から、自治体間の連携を進める「連携協約」が数年前に導入された。
これは圏域の中心都市とその近隣市町村が連携して生活や経済のサービス向上などを担うもの。
条件の不利な地域で広域連携できない場合は、各都道府県がインフラ維持などの補完も行えるようにしている。
実は三大都市圏では、この連携協約が進んでいない。
東京圏では必要な市町村合併や広域連携の取り組みがなく、近隣市町村との連携やスマート自治体へ転換する対策が早急に必要だ。
人口減少に向かう舵取りを担う地域行政。
山積する課題に対して、セミナーでは問題の現在地や施策について取り上げる。