所管省庁
地方行政
開催日
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2021年8月
No.15572
8月25日 (水)
09:30-11:30
横浜市　
建築局
企画部長
山口　賢 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,750円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15560
8月25日 (水)
13:30-15:30
室蘭市　
経済部産業振興課
課長
佐々木　殉一 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,870円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15562
8月26日 (木)
09:30-11:30
日本観光研究学会　会長　
國學院大學　研究開発推進機構
教授
梅川　智也 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,850円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15541
8月26日 (木)
13:30-15:30
熊本市　
上下水道局　
維持管理部長　
正代　徳明 氏
日本水工設計株式会社
水インフラソリューション事業部　DX推進室
室長
辻　諭 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,160円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年9月
No.15614
9月3日 (金)
09:30-11:30
独立行政法人都市再生機構　　
ウェルフェア総合戦略部
部長
水野　克彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,330円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15585
9月9日 (木)
13:30-15:30
フリーランス・プランナー(スポーツ・マネジメント＆イベント・オペレーション)　
亜細亜大学経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科　
非常勤講師
今　昌司 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,620円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15566
9月10日 (金)
14:00-16:00
茨城県　
土木部
都市局長
田村　央 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,810円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15593
9月21日 (火)
13:30-15:30
株式会社ＮＴＴドコモ　
コンテンツビジネス部 スポーツ＆ライブビジネス推進室
ベニュービジネス・ベニュービジネス担当課長
佐藤 耕平 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,540円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年10月
No.15617
10月12日 (火)
09:30-11:30
愛知県　
経済産業局スタートアップ推進課
課長
川出　仁史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,300円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15653
10月15日 (金)
09:30-11:30
神戸市　
企画調整局　エネルギー政策課
エネルギー政策課長
秋田　大介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15599
10月15日 (金)
13:30-15:30
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ第2部社公ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ第2ﾁｰﾑ
担当部長
小宮　一真 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ第2部社公ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ第1ﾁｰﾑ
研究員
加藤　隆一 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ第2部社公ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ第1ﾁｰﾑ
研究員
長谷川　薫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,480円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15627
10月25日 (月)
13:30-15:30
鳥取県　
県土整備部　空港港湾課　港湾担当
課長補佐
沖田　学史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,200円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15632
10月26日 (火)
09:30-11:30
国土交通省　
道路局高速道路課
高速道路事業調整官
竹林　秀基 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,150円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15579
10月27日 (水)
13:30-15:30
川崎市　
港湾局長
中上　一夫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,680円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2022年1月
No.15621
1月21日 (金)
13:30-15:30
株式会社日本総合研究所　
リサーチ・コンサルティング部門　環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源戦略ｸﾞﾙｰﾌﾟ
シニアマネジャー
瓜生　務 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,260円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,260円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
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該当するセミナーはありません。
地方行政セミナーの目的・特徴 
                        2040年前後、高齢者の人口はピークを迎え、人口減により１／４の自治体で人口が半分になるともいわれる。
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」では、「国の内政上の危機」と報告されている。
その危機を乗り越えるために、すべての府省が政策資源を最大限投入するにあたり、各自治体でサスティナブルな方向性が必要になる。
そのためのキーワードの１つが「スマート自治体」への転換だ。
従来の半分の職員でも自治体が担う機能を発揮できるよう、事務作業をAI・ロボティクスで自動化・省力化する仕組みを作る。
ところが、現状では情報システム（基幹業務）のクラウド化の進捗には自治体で差が大きく、特に大都市圏ほど導入が進んでいない。
また、これまで地域の実情にあったニーズに応えるために自治体ごとに国保や高齢者医療制度、戸籍事務などの情報システムやサービス提供してきたが、今後は標準・共通化する枠組みが必要になる。
そして、自治体はこれまでの「サービス・プロバイダー」から、地域や民間企業と協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への役割転換が迫られる。
その背景には、都市部では共助の受け皿が乏しく、地方部では生活支援機能を担う地縁組織が高齢化・人口流出で機能が低下。
民間事業者の撤退や縮小も生じているからだ。
こうした「公共私」（行政、地域、民間）の機能低下は今後避けられない。
それだけでなく、自治体間の連携も大きなテーマだ。
医療、教育や交通など行政サービスを単独の市町村が個々に提供する発想から、自治体間の連携を進める「連携協約」が数年前に導入された。
これは圏域の中心都市とその近隣市町村が連携して生活や経済のサービス向上などを担うもの。
条件の不利な地域で広域連携できない場合は、各都道府県がインフラ維持などの補完も行えるようにしている。
実は三大都市圏では、この連携協約が進んでいない。
東京圏では必要な市町村合併や広域連携の取り組みがなく、近隣市町村との連携やスマート自治体へ転換する対策が早急に必要だ。
人口減少に向かう舵取りを担う地域行政。
山積する課題に対して、セミナーでは問題の現在地や施策について取り上げる。