所管省庁
地方行政
開催日
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2021年12月
No.15715
12月15日 (水)
09:30-11:30
PwCコンサルティング合同会社　
パートナー　
公共事業部　デジタルガバメント統括
林　泰弘 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,220円（資料代・消費税込）2名以降　28,220円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,220 円 （資料代・消費税込）
No.15685
12月15日 (水)
13:30-15:30
国土交通省　
九州地方整備局
道路部　道路計画第一課長
樋口　恒一郎 氏
セミナー参加費 【ライブ配信受講】 1名 ： 33,520円（資料代・消費税込）【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,520 円 （資料代・消費税込）
No.15782
12月21日 (火)
09:30-11:30
敦賀市　
企画政策部　政策幹
嶺南Eコースト計画推進担当
森川　裕介 氏
敦賀市
企画政策部ふるさと創生課
課長補佐
橋本　善仁 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,450円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,450 円 （資料代・消費税込）
No.15778
12月22日 (水)
09:30-11:30
法務省　
出入国在留管理庁　政策課　
政策調整官
稲垣　貴裕 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,490円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,490 円 （資料代・消費税込）
No.15541
12月23日 (木)
13:30-15:30
熊本市　
上下水道局　
維持管理部長　
正代　徳明 氏
日本水工設計株式会社
水インフラソリューション事業部　DX推進室
室長
辻　諭 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】※当日ご参加の方限定ご講義のため、アーカイブ配信はございません。 1名 ： 33,160円（資料代・消費税込）2名以降　28,160円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
2022年1月
No.15750
1月12日 (水)
09:30-11:30
国土交通省　
航空局空港経営改革推進室
室長
江原　千晶 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,770円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,770 円 （資料代・消費税込）
No.15708
1月14日 (金)
09:30-11:30
アカデミック・リソース・ガイド株式会社　
代表取締役CEO
岡本　真 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,290円（資料代・消費税込）2名以降　28,290円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,290 円 （資料代・消費税込）
No.15796
1月14日 (金)
10:00-12:00
広島市　
都市整備局　都市機能調整部
紙屋町・八丁堀地区活性化担当課長
松尾　雄三 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場受講】※当日ご参加の方限定ご講義のため、アーカイブ配信はございません。 1名 ： 33,310円（資料代・消費税込）【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
No.15747
1月21日 (金)
09:30-11:30
佐賀市上下水道局　
下水プロジェクト推進部副理事　
兼　下水エネルギー推進室長
江頭　聖司 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】※当日ご参加の方限定ご講義のため、アーカイブ配信はございません。 1名 ： 33,800円（資料代・消費税込）【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
No.15808
1月24日 (月)
16:30-18:30
堺市　
交通政策監
筒井　祐治 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,190円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,190 円 （資料代・消費税込）
No.15788
1月31日 (月)
16:30-18:30
観光庁　
参事官（外客受入担当）付　外客安全対策室
室長
温品　清司 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,390円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,390 円 （資料代・消費税込）
2022年2月
No.15812
2月9日 (水)
09:30-11:30
国土交通省　
関東地方整備局
東京国道事務所長
福本　充 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】※当日ご参加の方限定ご講義のため、アーカイブ配信はございません。 1名 ： 33,150円（資料代・消費税込）【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
No.15772
2月10日 (木)
13:30-15:30
銚子市　
市長
越川　信一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,550円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,550 円 （資料代・消費税込）
No.15830
2月15日 (火)
16:30-18:30
株式会社日本総合研究所　
リサーチ・コンサルティング部門　地域・共創デザイングループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
シニアマネジャー
板垣　晋 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,870円（資料代・消費税込）2名以降　28,870円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,870 円 （資料代・消費税込）
No.15843
2月25日 (金)
16:30-18:30
伊丹市　
総務部　デジタル戦略室　　　　　　　　　　　　　　　　
主幹（新庁舎等整備担当）
中西　寛 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,740円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,740 円 （資料代・消費税込）
2022年3月
No.15884
3月18日 (金)
13:30-15:30
札幌市　
まちづくり政策局　総合交通計画部　交通計画課
交通プロジェクト担当係長　
柴田　雄史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,330円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
2022年4月
No.15866
4月18日 (月)
13:30-15:30
厚生労働省　
医政局　地域医療計画課
医師確保等地域医療対策室（併任）主査
谷口　大樹 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,510円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,510 円 （資料代・消費税込）
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15381
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　
インフラストラクチャー・アドバイザリー
アソシエートパートナー
福田　健一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,860円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15361
名古屋市　
住宅都市局長
藤條　聡 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,160円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15461
富士市　
上下水道部　下水道施設維持課
統括主幹
佐野　和史 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,960円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15492
国土交通省　
総合政策局　地域交通課
企画調整官
茶谷　晋太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,650円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15614
独立行政法人都市再生機構　　
ウェルフェア総合戦略部
部長
水野　克彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,330円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15593
株式会社ＮＴＴドコモ　
スマートライフ推進部　スマートデザイン・開発推進室
開発推進担当部長
佐藤 耕平 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,540円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15653
神戸市　
企画調整局　エネルギー政策課
エネルギー政策課長
秋田　大介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15599
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ第2部社公ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ第2ﾁｰﾑ
担当部長
小宮　一真 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ第2部社公ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ第1ﾁｰﾑ
研究員
加藤　隆一 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ第2部社公ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ第1ﾁｰﾑ
研究員
長谷川　薫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,480円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15709
国土交通省　
鉄道局　
都市鉄道政策課長
金指　和彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,280円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15579
川崎市　
港湾局長
中上　一夫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,680円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15701
株式会社長大　
社会創生事業本部　まちづくり事業部　PPP開発部
部長
小林　章三 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,360円（資料代・消費税込）2名以降　28,360円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,360円 （資料代・消費税込）
No.15724
神奈川県　
知事
黒岩　祐治 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,130円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,130 円 （資料代・消費税込）
No.15683
町田市　
市長
石阪　丈一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,540円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,540 円 （資料代・消費税込）
地方行政セミナーの目的・特徴 
                        2040年前後、高齢者の人口はピークを迎え、人口減により１／４の自治体で人口が半分になるともいわれる。
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」では、「国の内政上の危機」と報告されている。
その危機を乗り越えるために、すべての府省が政策資源を最大限投入するにあたり、各自治体でサスティナブルな方向性が必要になる。
そのためのキーワードの１つが「スマート自治体」への転換だ。
従来の半分の職員でも自治体が担う機能を発揮できるよう、事務作業をAI・ロボティクスで自動化・省力化する仕組みを作る。
ところが、現状では情報システム（基幹業務）のクラウド化の進捗には自治体で差が大きく、特に大都市圏ほど導入が進んでいない。
また、これまで地域の実情にあったニーズに応えるために自治体ごとに国保や高齢者医療制度、戸籍事務などの情報システムやサービス提供してきたが、今後は標準・共通化する枠組みが必要になる。
そして、自治体はこれまでの「サービス・プロバイダー」から、地域や民間企業と協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への役割転換が迫られる。
その背景には、都市部では共助の受け皿が乏しく、地方部では生活支援機能を担う地縁組織が高齢化・人口流出で機能が低下。
民間事業者の撤退や縮小も生じているからだ。
こうした「公共私」（行政、地域、民間）の機能低下は今後避けられない。
それだけでなく、自治体間の連携も大きなテーマだ。
医療、教育や交通など行政サービスを単独の市町村が個々に提供する発想から、自治体間の連携を進める「連携協約」が数年前に導入された。
これは圏域の中心都市とその近隣市町村が連携して生活や経済のサービス向上などを担うもの。
条件の不利な地域で広域連携できない場合は、各都道府県がインフラ維持などの補完も行えるようにしている。
実は三大都市圏では、この連携協約が進んでいない。
東京圏では必要な市町村合併や広域連携の取り組みがなく、近隣市町村との連携やスマート自治体へ転換する対策が早急に必要だ。
人口減少に向かう舵取りを担う地域行政。
山積する課題に対して、セミナーでは問題の現在地や施策について取り上げる。