所管省庁
地方行政
開催日
 
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2022年6月
6月8日 (水)
16:30-18:30
富士市　
上下水道部　下水道施設維持課
統括主幹
佐野　和史 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,850円（資料代・消費税込) 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,850 円 （資料代・消費税込）
6月13日 (月)
09:30-11:30
ひかり総合法律事務所　
パートナー・弁護士
板倉 陽一郎 氏
セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名：33,290円（資料代・消費税込）2名以降：28,290円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,290 円 （資料代・消費税込）
6月17日 (金)
09:30-11:30
国土交通省　
総合政策局
地域交通課長
倉石　誠司 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,490円（資料代・消費税込） 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,490 円 （資料代・消費税込）
6月24日 (金)
13:30-15:30
アカデミック・リソース・ガイド株式会社　
代表取締役CEO
岡本　真 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,740円（資料代・消費税込）2名以降：28,740円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,740 円 （資料代・消費税込）
2022年7月
7月6日 (水)
16:30-18:30
株式会社三菱総合研究所　
経営イノベーション本部 兼 未来共創本部
主席研究員　チーフプロデューサー
松田　智生 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,230円（資料代・消費税込）2名以降：28,230円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,230 円 （資料代・消費税込）
7月8日 (金)
13:30-15:30
関東学院大学　
法学部地域創生学科　准教授
社会情報大学院大学広報・情報研究科　特任教授
牧瀬　稔 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,190円（資料代・消費税込）2名以降：28,190円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,1490 円 （資料代・消費税込）
7月19日 (火)
13:30-15:30
仙台市　
建設局　下水道経営部　下水道計画課　
課長
仲道　雅大 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,830円（資料代・消費税込） 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,830 円 （資料代・消費税込）
2022年8月
8月8日 (月)
13:30-15:30
静岡ガス株式会社　
営業本部
都市エネルギー部長
松山　剛之 氏
セミナー参加費 1名：33,310円（税込）2名以降：28,310円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
8月9日 (火)
09:30-12:00
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　
インフラストラクチャー・アドバイザリー
アソシエートパートナー
福田　健一郎 氏
セミナー参加費 1名：33,880円（税込）2名以降：28,880円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
8月17日 (水)
13:30-15:30
三宅町　
町長
森田　浩司 氏
セミナー参加費 1名：33,970円（税込）特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）　
8月29日 (月)
16:30-18:30
総合体育館基本構想検討委員会　委員長　
鹿児島大学　
法文学部　法経社会学科 教授
石塚　孔信 氏
セミナー参加費 1名：33,170円（税込）2名以降：28,170円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年9月
9月2日 (金)
10:00-12:00
札幌市　
まちづくり政策局　総合交通計画部　交通計画課
交通プロジェクト担当課長
梅澤　卓司 氏
セミナー参加費 ▶︎【会　場　受　講】※非公開情報のため、ライブ配信受講・アーカイブ配信受講はございません。 1名：33,330円（資料代・消費税込）【正規お申し込み１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
アーカイブ配信(過去開催したセミナー)
No.15381
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　
インフラストラクチャー・アドバイザリー
アソシエートパートナー
福田　健一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,860円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15361
名古屋市　
住宅都市局長
藤條　聡 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,160円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15461
富士市　
上下水道部　下水道施設維持課
統括主幹
佐野　和史 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,960円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15492
国土交通省　
総合政策局　地域交通課
企画調整官
茶谷　晋太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,650円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15614
独立行政法人都市再生機構　　
ウェルフェア総合戦略部
部長
水野　克彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,330円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15593
株式会社ＮＴＴドコモ　
スマートライフ推進部　スマートデザイン・開発推進室
開発推進担当部長
佐藤 耕平 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,540円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15653
神戸市　
企画調整局　エネルギー政策課
エネルギー政策課長
秋田　大介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15599
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ第2部社公ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ第2ﾁｰﾑ
担当部長
小宮　一真 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ第2部社公ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ第1ﾁｰﾑ
研究員
加藤　隆一 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ第2部社公ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ第1ﾁｰﾑ
研究員
長谷川　薫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,480円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15709
国土交通省　
鉄道局　
都市鉄道政策課長
金指　和彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,280円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15579
川崎市　
港湾局長
中上　一夫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,680円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15701
株式会社長大　
社会創生事業本部　まちづくり事業部　PPP開発部
部長
小林　章三 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,360円（資料代・消費税込）2名以降　28,360円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,360円 （資料代・消費税込）
No.15724
神奈川県　
知事
黒岩　祐治 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,130円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,130 円 （資料代・消費税込）
No.15683
町田市　
市長
石阪　丈一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,540円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,540 円 （資料代・消費税込）
No.15715
PwCコンサルティング合同会社　
パートナー　
公共事業部　デジタルガバメント統括
林　泰弘 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,220円（資料代・消費税込）2名以降　28,220円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,220 円 （資料代・消費税込）
No.15685
国土交通省　
九州地方整備局
道路部　道路計画第一課長
樋口　恒一郎 氏
セミナー参加費 【ライブ配信受講】 1名 ： 33,520円（資料代・消費税込）【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,520 円 （資料代・消費税込）
No.15782
敦賀市　
企画政策部　政策幹
嶺南Eコースト計画推進担当
森川　裕介 氏
敦賀市
企画政策部ふるさと創生課
課長補佐
橋本　善仁 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,450円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,450 円 （資料代・消費税込）
No.15778
法務省　
出入国在留管理庁　政策課　
政策調整官
稲垣　貴裕 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,490円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,490 円 （資料代・消費税込）
No.15750
国土交通省　
航空局空港経営改革推進室
室長
江原　千晶 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,770円（資料代・消費税込) 【正規お申し込み１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,770 円 （資料代・消費税込）
No.15708
アカデミック・リソース・ガイド株式会社　
代表取締役CEO
岡本　真 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,290円（資料代・消費税込）2名以降 : 28,290円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,290 円 （資料代・消費税込）
No.15808
堺市　
交通政策監
筒井　祐治 氏
セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名：33,190円（資料代・消費税込）【正規お申し込み１名に付、同社より1名無料同行可（要登録） 　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,190 円 （資料代・消費税込）
No.15788
観光庁　
参事官（外客受入担当）付　外客安全対策室
室長
温品　清司 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,390円（資料代・消費税込) 【正規お申し込み１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,390 円 （資料代・消費税込）
No.15838
つくば市　
政策イノベーション部 スマートシティ戦略室　
室長
中山 秀之 氏
セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名：33,790円（資料代・消費税込）2名以降：28,790円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,790 円 （資料代・消費税込）
No.15772
銚子市　
市長
越川　信一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,550円（資料代・消費税込) 【正規お申し込み１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,550 円 （資料代・消費税込）
No.15830
株式会社日本総合研究所　
リサーチ・コンサルティング部門　地域・共創デザイングループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
シニアマネジャー
板垣　晋 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,870円（資料代・消費税込）2名以降 ：28,870円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,870 円 （資料代・消費税込）
No.15908
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　
内閣府地方創生推進事務局　
参事官補佐
塗師木　太一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,990円（資料代・消費税込) 【正規お申し込み１名に付、同社より1名無料同行可・要登録】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,990 円 （資料代・消費税込）
No.15852
福岡市　
総務企画局DX戦略部
DX戦略課長
橋本　康範 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,650円（資料代・消費税込) 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,650 円 （資料代・消費税込)
No.15937
株式会社　オリエンタルコンサルタンツ　
関東支店　地域活性化推進部　部長
株式会社フーディア　代表取締役
川本　卓史 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,700円（資料代・消費税込）2名以降：28,700円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,700 円 （資料代・消費税込）
No.15866
厚生労働省　
医政局　地域医療計画課　医師確保等地域医療対策室（併任）
主査
谷口　大樹 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,510円（資料代・消費税込) 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,510 円 （資料代・消費税込）
No.15964
公益社団法人日本図書館協会　
理事長
筑波大学名誉教授
植松　貞夫 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,430円（資料代・消費税込）2名以降：28,430円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,430 円 （資料代・消費税込）
No.15969
小田原市　
環境部長
藤澤　隆則 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,380円（資料代・消費税込） 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,380 円 （資料代・消費税込）
No.15934
株式会社南紀白浜エアポート　
誘客・地域活性化室
室長
森重　良太 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,730円（資料代・消費税込）2名以降：28,730円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,730 円 （資料代・消費税込）
No.15996
シティユーワ法律事務所　
弁護士
鈴木　良 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,110円（資料代・消費税込）2名以降：28,110円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,110 円 （資料代・消費税込）
No.15990
株式会社日本総合研究所　
地域・共創デザイングループ　スポーツ・イノベーション・チーム（SIT）
シニアマネージャー
東　一洋 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,170円（資料代・消費税込）2名以降：28,170円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,170 円 （資料代・消費税込）
No.15906
東村山市　
市長
渡部　尚 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,110円（資料代・消費税込) 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,110 円 （資料代・消費税込）
地方行政セミナーの目的・特徴 
                        2040年前後、高齢者の人口はピークを迎え、人口減により１／４の自治体で人口が半分になるともいわれる。
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」では、「国の内政上の危機」と報告されている。
その危機を乗り越えるために、すべての府省が政策資源を最大限投入するにあたり、各自治体でサスティナブルな方向性が必要になる。
そのためのキーワードの１つが「スマート自治体」への転換だ。
従来の半分の職員でも自治体が担う機能を発揮できるよう、事務作業をAI・ロボティクスで自動化・省力化する仕組みを作る。
ところが、現状では情報システム（基幹業務）のクラウド化の進捗には自治体で差が大きく、特に大都市圏ほど導入が進んでいない。
また、これまで地域の実情にあったニーズに応えるために自治体ごとに国保や高齢者医療制度、戸籍事務などの情報システムやサービス提供してきたが、今後は標準・共通化する枠組みが必要になる。
そして、自治体はこれまでの「サービス・プロバイダー」から、地域や民間企業と協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への役割転換が迫られる。
その背景には、都市部では共助の受け皿が乏しく、地方部では生活支援機能を担う地縁組織が高齢化・人口流出で機能が低下。
民間事業者の撤退や縮小も生じているからだ。
こうした「公共私」（行政、地域、民間）の機能低下は今後避けられない。
それだけでなく、自治体間の連携も大きなテーマだ。
医療、教育や交通など行政サービスを単独の市町村が個々に提供する発想から、自治体間の連携を進める「連携協約」が数年前に導入された。
これは圏域の中心都市とその近隣市町村が連携して生活や経済のサービス向上などを担うもの。
条件の不利な地域で広域連携できない場合は、各都道府県がインフラ維持などの補完も行えるようにしている。
実は三大都市圏では、この連携協約が進んでいない。
東京圏では必要な市町村合併や広域連携の取り組みがなく、近隣市町村との連携やスマート自治体へ転換する対策が早急に必要だ。
人口減少に向かう舵取りを担う地域行政。
山積する課題に対して、セミナーでは問題の現在地や施策について取り上げる。