所管省庁
通信・放送・メ
開催日
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2020年4月
No.14926
4月15日 (水)
13:30-15:30
京浜急行電鉄株式会社　
新規事業企画室
主査
橋本　雄太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,910円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,910円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年5月
No.14943
5月12日 (火)
13:30-15:30
東京都　
戦略政策情報推進本部ICT推進本部　
情報企画担当部長
荻原　聡 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 １名 ： 33,740円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14983
5月20日 (水)
09:30-11:30
株式会社ジェイアール東日本企画　
交通媒体本部　
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ推進ｾﾝﾀｰ長
山本　孝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,340円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14977
5月29日 (金)
13:30-15:30
内閣府　
地方創生推進事務局
参事官
永山　寛理 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,400円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年6月
No.14982
6月1日 (月)
13:30-15:30
パシフィックコンサルタンツ株式会社　
社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部 拠点まちづくり室
渋谷プロジェクトマネージャー
小脇　立二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加1名 ： 33,350円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14984
6月8日 (月)
13:30-15:30
株式会社富士経済　
東京マーケティング本部　第三部　
チームリーダー
竹田　仁 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,330円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14900
6月17日 (水)
09:30-11:30
株式会社ＮＴＴドコモ　
R&Dイノベーション本部　ネットワーク開発部
部長
音　洋行 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,270円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14967
6月17日 (水)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社　
パートナー　
早瀬　慶 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,500円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15003
6月24日 (水)
13:30-15:30
有限責任あずさ監査法人　
スポーツビジネスCenter of Excellence　(CoE)・パートナー　公認会計士
スポーツ庁「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会　スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用検討会」構成員　地域未来投資促進法に係る先進性評価委員
土屋　光輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,140円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2020年7月
No.14899
7月1日 (水)
13:30-15:30
株式会社オプテージ　
経営本部　経営戦略部
担当部長
南部　亮志 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,280円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,280円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15014
7月8日 (水)
13:30-15:30
eスポーツコミュニケーションズ合同会社　
代表
筧 誠一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,930円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15042
7月14日 (火)
09:30-11:30
早稲田大学　
理工学術院 基幹理工学部　電子物理システム学科
教授
川西　哲也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,650円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
通信・放送・メディアセミナーの目的・特徴 
                        2018年、スマホが固定電話の保有率を超え、情報発信もマスから個人へと転機を迎えた。
20代はテレビ視聴よりもネット視聴時間が上回り、インターネットやSNSに時間を割くようになった。
ICTサービス・技術などの発展によるネットやスマホの普及が、デジタル経済の潮流が生む一方で、情報通信産業に従事する数字は芳しくない。
同産業の国内生産額は全産業の10％程度で雇用者数も5.8％。
情報化投資も民間企業設備投資においては15％程度だ。
日本では昭和時代にオンラインシステムの構築といった先進利用があったが、1980年代末から1990年代にかけて、企業は「情報システムの構築等はコア業務でない」として、外部委託が進めた。
そうした姿勢がICT投資を消極化させた一因とされている。
一方でGAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、個人・企業に時間・場所などの制約を超えた活動を可能にし、グローバルな規模でデジタル経済そのものを機能させる舞台を提供。
さらにネットワーク効果、ネット上のデータ収集・利用が密接になることで成長を加速させた。
日本ではSociety5.0社会の実現に向けて、ICTの位置づけが変わろうとしている。
今までICTは業務の効率化やバックオフィス業務などが中心で、いわば業務のサポート的な役割だった。
今後は新たな価値の創造、フロントオフィス業務（顧客に価値を提供）を担い、利益を生むことが求められている。
デジタル経済の中で、ICT活用による取引先の多様化・商圏の拡大、遠隔地での仕事の受注、機械による人手不足の補完等が可能となることは、地方にとってもチャンスとなる。
このチャンスをつかむためには、ICTインフラの整備やデータの活用の取組が重要。
特に、2020年に本格商用が始まる5GはIoTインフラの核となり、暮らしや産業、医療、災害対応等のあらゆる分野において活用することで、地方の課題解決も期待される。
また、テレワーク等、時間・場所の制約を超えるデジタル経済に即した働き方改革を推進していく役目を担う。
Society5.0社会実現に向けて最も注目されている５Gの最前線など、セミナーおける最新情報はビジネスの参考になるはずだ。