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2020年11月
No.15192
11月12日 (木)
09:30-11:30
株式会社野村総合研究所 
コンサルティング事業本部 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 テレコムグループ
主任コンサルタント
澤田 和志 氏
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 テレコムグループ
副主任コンサルタント
伊藤 大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,950円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,950円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15206
11月13日 (金)
13:30-15:30
クリフォードチャンス法律事務所 
弁護士
阿部 裕介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15204
11月20日 (金)
13:30-15:30
阪神電気鉄道株式会社 
情報・通信事業本部 情報・通信統括部
課長
中村 光則 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15237
12月16日 (水)
13:30-15:30
学校法人電子学園 
理事長
多 忠貴 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,500円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15288
12月21日 (月)
16:30-18:30
(一社)日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 
(JEEADiS ジェアディス)
理事 電子政府コンサルタント
牟田 学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,890円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年1月
No.15286
1月20日 (水)
16:30-18:30
総務省  
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室長
恩賀 一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15290
1月21日 (木)
09:30-11:30
K4 Digital株式会社 
CEO
北原 寛千 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,870円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15291
1月22日 (金)
09:30-11:30
丸紅株式会社 
次世代事業開発本部
次世代事業企画・管理室長
水野 昌則 氏
丸紅株式会社
次世代事業開発本部
デジタル・イノベーション室長
上杉 理夫 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15273
1月25日 (月)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏
TMI総合法律事務所
パートナー・弁護士
今枝 丈宜 氏
TMI総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
冨永 啓太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15304
1月26日 (火)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
パートナー・日本国・ニューヨーク州弁護士
戸田 謙太郎 氏
TMI総合法律事務所
パトナー・ニューヨーク州弁護士
村上 諭志 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,730円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,730円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年2月
No.15313
2月12日 (金)
13:30-15:30
株式会社デジタルシフトウェーブ 
代表取締役社長
鈴木 康弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,640円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15315
2月17日 (水)
13:30-15:30
三菱地所株式会社 
DX推進部長
太田 清 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,620円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
通信・放送・メディアセミナーの目的・特徴
                        2018年、スマホが固定電話の保有率を超え、情報発信もマスから個人へと転機を迎えた。
20代はテレビ視聴よりもネット視聴時間が上回り、インターネットやSNSに時間を割くようになった。
ICTサービス・技術などの発展によるネットやスマホの普及が、デジタル経済の潮流が生む一方で、情報通信産業に従事する数字は芳しくない。
同産業の国内生産額は全産業の10%程度で雇用者数も5.8%。
情報化投資も民間企業設備投資においては15%程度だ。
日本では昭和時代にオンラインシステムの構築といった先進利用があったが、1980年代末から1990年代にかけて、企業は「情報システムの構築等はコア業務でない」として、外部委託が進めた。
そうした姿勢がICT投資を消極化させた一因とされている。
一方でGAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、個人・企業に時間・場所などの制約を超えた活動を可能にし、グローバルな規模でデジタル経済そのものを機能させる舞台を提供。
さらにネットワーク効果、ネット上のデータ収集・利用が密接になることで成長を加速させた。
日本ではSociety5.0社会の実現に向けて、ICTの位置づけが変わろうとしている。
今までICTは業務の効率化やバックオフィス業務などが中心で、いわば業務のサポート的な役割だった。
今後は新たな価値の創造、フロントオフィス業務(顧客に価値を提供)を担い、利益を生むことが求められている。
デジタル経済の中で、ICT活用による取引先の多様化・商圏の拡大、遠隔地での仕事の受注、機械による人手不足の補完等が可能となることは、地方にとってもチャンスとなる。
このチャンスをつかむためには、ICTインフラの整備やデータの活用の取組が重要。
特に、2020年に本格商用が始まる5GはIoTインフラの核となり、暮らしや産業、医療、災害対応等のあらゆる分野において活用することで、地方の課題解決も期待される。
また、テレワーク等、時間・場所の制約を超えるデジタル経済に即した働き方改革を推進していく役目を担う。
Society5.0社会実現に向けて最も注目されている5Gの最前線など、セミナーおける最新情報はビジネスの参考になるはずだ。