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2020年7月
No.15042
7月14日 (火)
09:30-11:30
早稲田大学 
理工学術院 基幹理工学部 電子物理システム学科
教授
川西 哲也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,650円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15147
7月28日 (火)
16:30-18:30
富士通株式会社 
理事
首席エバンジェリスト 
中山 五輪男 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,500円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14982
7月31日 (金)
09:30-11:30
パシフィックコンサルタンツ株式会社 
社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部 拠点まちづくり室
渋谷プロジェクトマネージャー
小脇 立二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年8月
No.15055
8月6日 (木)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
弁護士
長島 匡克 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15060
8月7日 (金)
13:30-15:30
KDDI株式会社 
ビジネスIoT推進本部 地方創生支援室
室長
齋藤 匠 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15148
8月25日 (火)
16:30-18:30
株式会社電通 
ビジネス・クリエーション・センター ビジネスイノベーション戦略室 次世代領域推進部
部長
足立 光 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,490円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15095
8月27日 (木)
09:30-11:30
総務省 
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室 課長補佐
江原 真一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,120円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15159
8月28日 (金)
16:30-18:30
みずほ情報総研株式会社 
経営・ITコンサルティング部
シニアコンサルタント 情報通信政策・産業担当
築島 豊長 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,380円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15130
8月31日 (月)
16:30-18:30
総務省 
国際戦略局 技術政策課 研究推進室
課長補佐
影井 敬義 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,670円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年9月
No.15063
9月3日 (木)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所 
パートナー・弁護士
ニューヨーク州弁護士
高木 智宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,440円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15066
9月4日 (金)
13:30-15:30
株式会社三井物産戦略研究所 
技術・イノベーション情報部 インダストリーイノベーション室
シニアプロジェクトマネージャー
加藤 貴子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,410円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,410円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15158
9月4日 (金)
16:30-18:30
株式会社三井住友トラスト基礎研究所 
投資調査第2部
副部長 主任研究員
大谷 咲太 氏
株式会社三井住友トラスト基礎研究所
投資調査第1部
副主任研究員
上田 紘平 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,390円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,390円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14977
9月9日 (水)
09:30-11:30
内閣府 
地方創生推進事務局
参事官
永山 寛理 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,400円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15171
9月23日 (水)
16:30-18:30
内閣官房 
情報通信技術(IT)総合戦略室
参事官補佐
加藤 悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,260円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15076
9月30日 (水)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所 
弁護士
稲垣 弘則  氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年10月
No.14967
10月6日 (火)
13:30-15:30
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 
早瀬 慶 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,500円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15186
10月7日 (水)
09:30-11:30
有限責任あずさ監査法人 
パートナー・公認会計士
丸田 健太郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14988
10月14日 (水)
13:30-15:30
渋谷区 
副区長
澤田 伸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,290円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15166
10月27日 (火)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
日本国・ニューヨーク州
弁護士
岩田 幸剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
通信・放送・メディアセミナーの目的・特徴
                        2018年、スマホが固定電話の保有率を超え、情報発信もマスから個人へと転機を迎えた。
20代はテレビ視聴よりもネット視聴時間が上回り、インターネットやSNSに時間を割くようになった。
ICTサービス・技術などの発展によるネットやスマホの普及が、デジタル経済の潮流が生む一方で、情報通信産業に従事する数字は芳しくない。
同産業の国内生産額は全産業の10%程度で雇用者数も5.8%。
情報化投資も民間企業設備投資においては15%程度だ。
日本では昭和時代にオンラインシステムの構築といった先進利用があったが、1980年代末から1990年代にかけて、企業は「情報システムの構築等はコア業務でない」として、外部委託が進めた。
そうした姿勢がICT投資を消極化させた一因とされている。
一方でGAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、個人・企業に時間・場所などの制約を超えた活動を可能にし、グローバルな規模でデジタル経済そのものを機能させる舞台を提供。
さらにネットワーク効果、ネット上のデータ収集・利用が密接になることで成長を加速させた。
日本ではSociety5.0社会の実現に向けて、ICTの位置づけが変わろうとしている。
今までICTは業務の効率化やバックオフィス業務などが中心で、いわば業務のサポート的な役割だった。
今後は新たな価値の創造、フロントオフィス業務(顧客に価値を提供)を担い、利益を生むことが求められている。
デジタル経済の中で、ICT活用による取引先の多様化・商圏の拡大、遠隔地での仕事の受注、機械による人手不足の補完等が可能となることは、地方にとってもチャンスとなる。
このチャンスをつかむためには、ICTインフラの整備やデータの活用の取組が重要。
特に、2020年に本格商用が始まる5GはIoTインフラの核となり、暮らしや産業、医療、災害対応等のあらゆる分野において活用することで、地方の課題解決も期待される。
また、テレワーク等、時間・場所の制約を超えるデジタル経済に即した働き方改革を推進していく役目を担う。
Society5.0社会実現に向けて最も注目されている5Gの最前線など、セミナーおける最新情報はビジネスの参考になるはずだ。