所管省庁
通信・放送・メ
開催日
受講方法
検索条件のクリア
2021年8月
No.15523
8月5日 (木)
13:30-15:30
有限責任あずさ監査法人　
スポーツビジネスCenter of Excellence　(CoE)・パートナー　公認会計士
スポーツ庁「スタジアム・アリーナガイドライン策定ワーキンググループ」構成員
土屋　光輝 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,340円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15574
8月16日 (月)
13:30-15:30
経済産業省　
通商政策局　
経済連携交渉官
田村　英康 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,730円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15496
8月23日 (月)
13:30-15:30
日本電気株式会社　
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長（宇宙システム）
三好　弘晃 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,610円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15588
8月24日 (火)
09:30-11:30
NTTアーバンソリューションズ株式会社　
デジタルイノベーション推進部
ICTソリューション担当部長　日比谷プロジェクト推進室担当部長
高田　照史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,590円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15609
8月31日 (火)
16:30-18:30
総務省　
大臣官房審議官
国際技術、サイバーセキュリティ、情報流通行政局担当
藤野　克 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,380円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年9月
No.15636
9月6日 (月)
16:30-18:30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　
ソーシャルインパクトパートナーシップ事業部　
社会イノベーションエバンジェリスト
中島　健祐 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,110円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15608
9月7日 (火)
09:30-11:30
富士通株式会社　
モバイルシステム事業本部 グローバルビジネス統括部 事業戦略室
プリンシパルエンジニア
中村　隆治 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,390円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,390円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15585
9月9日 (木)
13:30-15:30
フリーランス・プランナー(スポーツ・マネジメント＆イベント・オペレーション)　
亜細亜大学経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科　
非常勤講師
今　昌司 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,620円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15640
9月15日 (水)
09:30-11:30
有限責任あずさ監査法人　
常務執行理事　
Digital Innovation部長　第5統轄事業部 副統轄事業部長　パートナー　KPMGジャパンIR(統合型リゾート)アドバイザリーグループ統括パートナー
丸田　健太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,970円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,970円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15625
9月28日 (火)
09:30-11:30
株式会社野村総合研究所　
アーバンイノベーションコンサルティング部　都市DXグループ
グループマネージャー
大道 亮 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,220円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15628
9月30日 (木)
09:30-11:30
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　
社会政策コンサルティング部 医療政策チーム 医療政策第一課
コンサルタント
日諸　恵利 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,190円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年10月
No.15666
10月6日 (水)
09:30-11:30
三井不動産株式会社　
ビジネスイノベーション推進部
部長
須永 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,710円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15654
10月18日 (月)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所　
弁護士
佐藤　典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士
秋田　顕精 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,830円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15631
10月22日 (金)
09:30-11:30
日本郵政株式会社　
常務執行役
グループCIO
古里　弘幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,160円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15664
10月22日 (金)
16:30-18:30
富士通株式会社　
シニアエバンジェリスト
松本　国一 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,730円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,730円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年12月
No.15667
12月10日 (金)
13:30-15:30
株式会社日本政策投資銀行　
関西支店　企画調査課
須藤　瑠衣 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,700円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
アーカイブ配信(過去開催分)
該当するセミナーはありません。
通信・放送・メディアセミナーの目的・特徴 
                        2018年、スマホが固定電話の保有率を超え、情報発信もマスから個人へと転機を迎えた。
20代はテレビ視聴よりもネット視聴時間が上回り、インターネットやSNSに時間を割くようになった。
ICTサービス・技術などの発展によるネットやスマホの普及が、デジタル経済の潮流が生む一方で、情報通信産業に従事する数字は芳しくない。
同産業の国内生産額は全産業の10％程度で雇用者数も5.8％。
情報化投資も民間企業設備投資においては15％程度だ。
日本では昭和時代にオンラインシステムの構築といった先進利用があったが、1980年代末から1990年代にかけて、企業は「情報システムの構築等はコア業務でない」として、外部委託が進めた。
そうした姿勢がICT投資を消極化させた一因とされている。
一方でGAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、個人・企業に時間・場所などの制約を超えた活動を可能にし、グローバルな規模でデジタル経済そのものを機能させる舞台を提供。
さらにネットワーク効果、ネット上のデータ収集・利用が密接になることで成長を加速させた。
日本ではSociety5.0社会の実現に向けて、ICTの位置づけが変わろうとしている。
今までICTは業務の効率化やバックオフィス業務などが中心で、いわば業務のサポート的な役割だった。
今後は新たな価値の創造、フロントオフィス業務（顧客に価値を提供）を担い、利益を生むことが求められている。
デジタル経済の中で、ICT活用による取引先の多様化・商圏の拡大、遠隔地での仕事の受注、機械による人手不足の補完等が可能となることは、地方にとってもチャンスとなる。
このチャンスをつかむためには、ICTインフラの整備やデータの活用の取組が重要。
特に、2020年に本格商用が始まる5GはIoTインフラの核となり、暮らしや産業、医療、災害対応等のあらゆる分野において活用することで、地方の課題解決も期待される。
また、テレワーク等、時間・場所の制約を超えるデジタル経済に即した働き方改革を推進していく役目を担う。
Society5.0社会実現に向けて最も注目されている５Gの最前線など、セミナーおける最新情報はビジネスの参考になるはずだ。