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通信・放送・メ
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2022年6月
6月17日 (金)
09:30-11:30
西日本旅客鉄道株式会社　
理事
鉄道本部副本部長　イノベーション本部長
久保田　修司 氏
セミナー参加費 【会　場　受　講】※非公開情報のため、ライブ配信受講・アーカイブ配信受講はございません。 1名：33,830円（資料代・消費税込）2名以降：28,830円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
6月17日 (金)
16:30-18:30
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官　
自由民主党
参議院議員
山田 太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,500円（資料代・消費税込） 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,500 円 （資料代・消費税込）
2022年7月
7月14日 (木)
16:30-18:30
中部電力株式会社　
専務執行役員　事業創造本部長　
TSUNAGU Community Analytics　代表取締役社長
野田　英智 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,550円（資料代・消費税込）2名以降：28,550円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,550 円 （資料代・消費税込）
7月26日 (火)
09:30-11:30
デジタル庁デジタル社会構想会議構成員　
慶應義塾大学　総合政策学部　
教授 博士(経営学)
國領　二郎 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,940円（資料代・消費税込）2名以降 : 28,940円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,940円 （資料代・消費税込）
7月27日 (水)
13:30-15:00
キリンホールディングス株式会社　
経営企画部　DX推進室
室長
高岡 宏明 氏
セミナー参加費 1名：33,130円（税込）2名以降：28,130円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年9月
9月13日 (火)
13:30-15:30
株式会社日本総合研究所　
先端技術ラボ　
エキスパート/シニア・リサーチャー
金子　雄介 氏
セミナー参加費 1名：33,150円（税込）2名以降：28,150円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年10月
10月25日 (火)
09:30-11:30
森・濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士
佐藤　典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
シニア・アソシエイト・弁護士
秋田　顕精 氏
セミナー参加費 1名：33,240円（税込）2名以降：28,240円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
アーカイブ配信(過去開催したセミナー)
No.15290
K4 Digital株式会社　
CEO
北原　寛千 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,870円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15395
株式会社三井住友トラスト基礎研究所　
PPP・インフラ投資調査部
上席主任研究員
浅川　博人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,720円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,720円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15488
PwCアドバイザリー合同会社　
ディレクター
Value Creation Infrastructure & Urban Renewal（VCIU）
石井　亮 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,690円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,690円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15495
三菱地所株式会社　
執行役員
都市計画企画部 エリアマネジメント企画部 スマートエネルギーデザイン部担当 コマーシャル不動産戦略企画部長
井上　俊幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,620円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15499
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官　
自由民主党
参議院議員
山田 太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,580円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15523
有限責任あずさ監査法人　
スポーツビジネスCenter of Excellence　(CoE)・パートナー　公認会計士
スポーツ庁「スタジアム・アリーナガイドライン策定ワーキンググループ」構成員
土屋　光輝 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,340円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15496
日本電気株式会社　
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長（宇宙システム）
三好　弘晃 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,610円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15588
NTTアーバンソリューションズ株式会社　
デジタルイノベーション推進部
ICTソリューション担当部長　日比谷プロジェクト推進室担当部長
高田　照史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,590円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15609
総務省　
大臣官房審議官
国際技術、サイバーセキュリティ、情報流通行政局担当
藤野　克 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,380円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15636
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　
ソーシャルインパクトパートナーシップ事業部　
社会イノベーションエバンジェリスト
中島　健祐 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,110円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15628
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　
社会政策コンサルティング部 医療政策チーム 医療政策第一課
コンサルタント
日諸　恵利 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,190円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15666
三井不動産株式会社　
ビジネスイノベーション推進部長
須永 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,710円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15654
森・濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士
佐藤　典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
アソシエイト・弁護士
秋田　顕精 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,830円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15631
日本郵政株式会社　
常務執行役
グループCIO
古里　弘幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,160円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15664
富士通株式会社　
シニアエバンジェリスト
松本　国一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,730円（資料代・消費税込）2名以降　28,730円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,730 円 （資料代・消費税込）
No.15686
浜松市　
デジタル・スマートシティ推進事業本部　
専門監
瀧本　陽一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,510円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,510 円 （資料代・消費税込）
No.15667
株式会社日本政策投資銀行　
関西支店　企画調査課
須藤　瑠衣 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,700円（資料代・消費税込）2名以降　28,700円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,700 円 （資料代・消費税込）
No.15744
総務省　
情報流通行政局
情報通信政策課統括補佐
西村　邦太 氏
セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名 ： 33,830円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,830 円 （資料代・消費税込）
No.15648
株式会社電通　
アクティベーションビジネスセンター　統合プロデュース3部
シニア・プランニング・ディレクター
足立　光 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,890円（資料代・消費税込）2名以降　28,890円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,890 円 （資料代・消費税込）
No.15785
三菱地所株式会社　
新事業創造部　統括
膝栗毛　代表取締役社長
米田　大典 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,420円（資料代・消費税込）2名以降 : 28,420円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,420円 （資料代・消費税込）
No.15841
総務省　
情報流通行政局　　デジタル企業行動室
室長
藤井　信英 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,760円（資料代・消費税込) 【正規お申し込み１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,760 円 （資料代・消費税込）
No.15943
アクセンチュア株式会社　
ビジネスコンサルティング本部　ストラテジーグループ
マネジング・ディレクター
藤井　篤之 氏
セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名：33,640円（資料代・消費税込）2名以降：28,640円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,640 円 （資料代・消費税込）
No.15761
阪神電気鉄道株式会社　
情報・通信事業本部　情報・通信統括部
課長
中村　光則 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,660円（資料代・消費税込）2名以降：28,660円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,660 円 （資料代・消費税込）
No.15758
富山市　
市長
藤井　裕久 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,690円（資料代・消費税込) 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,690 円 （資料代・消費税込）
No.15975
森・濱田松本法律事務所　　　　　
シニア・アソシエイト・弁護士
大川　信太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,320円（資料代・消費税込）2名以降：28,320円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,320 円 （資料代・消費税込）
通信・放送・メディアセミナーの目的・特徴 
                        2018年、スマホが固定電話の保有率を超え、情報発信もマスから個人へと転機を迎えた。
20代はテレビ視聴よりもネット視聴時間が上回り、インターネットやSNSに時間を割くようになった。
ICTサービス・技術などの発展によるネットやスマホの普及が、デジタル経済の潮流が生む一方で、情報通信産業に従事する数字は芳しくない。
同産業の国内生産額は全産業の10％程度で雇用者数も5.8％。
情報化投資も民間企業設備投資においては15％程度だ。
日本では昭和時代にオンラインシステムの構築といった先進利用があったが、1980年代末から1990年代にかけて、企業は「情報システムの構築等はコア業務でない」として、外部委託が進めた。
そうした姿勢がICT投資を消極化させた一因とされている。
一方でGAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、個人・企業に時間・場所などの制約を超えた活動を可能にし、グローバルな規模でデジタル経済そのものを機能させる舞台を提供。
さらにネットワーク効果、ネット上のデータ収集・利用が密接になることで成長を加速させた。
日本ではSociety5.0社会の実現に向けて、ICTの位置づけが変わろうとしている。
今までICTは業務の効率化やバックオフィス業務などが中心で、いわば業務のサポート的な役割だった。
今後は新たな価値の創造、フロントオフィス業務（顧客に価値を提供）を担い、利益を生むことが求められている。
デジタル経済の中で、ICT活用による取引先の多様化・商圏の拡大、遠隔地での仕事の受注、機械による人手不足の補完等が可能となることは、地方にとってもチャンスとなる。
このチャンスをつかむためには、ICTインフラの整備やデータの活用の取組が重要。
特に、2020年に本格商用が始まる5GはIoTインフラの核となり、暮らしや産業、医療、災害対応等のあらゆる分野において活用することで、地方の課題解決も期待される。
また、テレワーク等、時間・場所の制約を超えるデジタル経済に即した働き方改革を推進していく役目を担う。
Society5.0社会実現に向けて最も注目されている５Gの最前線など、セミナーおける最新情報はビジネスの参考になるはずだ。