


2022年6月 | ||
6月17日 (金)
09:30-11:30 |
西日本旅客鉄道株式会社
理事
鉄道本部副本部長 イノベーション本部長
久保田 修司 氏
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セミナー参加費 【会 場 受 講】※非公開情報のため、ライブ配信受講・アーカイブ配信受講はございません。 1名:33,830円(資料代・消費税込)2名以降:28,830円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
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6月17日 (金)
16:30-18:30 |
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
自由民主党
参議院議員
山田 太郎 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,500円(資料代・消費税込) 特典:正規ご受講1名につき、同社1名同行無料 ※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,500 円 (資料代・消費税込) |
2022年7月 | ||
7月14日 (木)
16:30-18:30 |
中部電力株式会社
専務執行役員 事業創造本部長
TSUNAGU Community Analytics 代表取締役社長
野田 英智 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,550円(資料代・消費税込)2名以降:28,550円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,550 円 (資料代・消費税込) |
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7月26日 (火)
09:30-11:30 |
デジタル庁デジタル社会構想会議構成員
慶應義塾大学 総合政策学部
教授 博士(経営学)
國領 二郎 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,940円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,940円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,940円 (資料代・消費税込) |
7月27日 (水)
13:30-15:00 |
キリンホールディングス株式会社
経営企画部 DX推進室
室長
高岡 宏明 氏
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セミナー参加費 1名:33,130円(税込)2名以降:28,130円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
2022年9月 | ||
9月13日 (火)
13:30-15:30 |
株式会社日本総合研究所
先端技術ラボ
エキスパート/シニア・リサーチャー
金子 雄介 氏
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セミナー参加費 1名:33,150円(税込)2名以降:28,150円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
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2022年10月 | ||
10月25日 (火)
09:30-11:30 |
森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
佐藤 典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
シニア・アソシエイト・弁護士
秋田 顕精 氏
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セミナー参加費 1名:33,240円(税込)2名以降:28,240円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
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アーカイブ配信(過去開催したセミナー) | ||
No.15290 |
K4 Digital株式会社
CEO
北原 寛千 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,870円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
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No.15395 |
株式会社三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部
上席主任研究員
浅川 博人 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,720円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,720円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15488 |
PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター
Value Creation Infrastructure & Urban Renewal(VCIU)
石井 亮 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,690円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,690円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15495 |
三菱地所株式会社
執行役員
都市計画企画部
エリアマネジメント企画部
スマートエネルギーデザイン部担当
コマーシャル不動産戦略企画部長
井上 俊幸 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,620円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15499 |
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
自由民主党
参議院議員
山田 太郎 氏
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セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,580円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15523 |
有限責任あずさ監査法人
スポーツビジネスCenter of Excellence (CoE)・パートナー 公認会計士
スポーツ庁「スタジアム・アリーナガイドライン策定ワーキンググループ」構成員
土屋 光輝 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,340円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15496 |
日本電気株式会社
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長(宇宙システム)
三好 弘晃 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15588 |
NTTアーバンソリューションズ株式会社
デジタルイノベーション推進部
ICTソリューション担当部長 日比谷プロジェクト推進室担当部長
高田 照史 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,590円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15609 |
総務省
大臣官房審議官
国際技術、サイバーセキュリティ、情報流通行政局担当
藤野 克 氏
|
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,380円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15636 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
ソーシャルインパクトパートナーシップ事業部
社会イノベーションエバンジェリスト
中島 健祐 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,110円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15628 |
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
社会政策コンサルティング部 医療政策チーム
医療政策第一課
コンサルタント
日諸 恵利 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,190円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15666 |
三井不動産株式会社
ビジネスイノベーション推進部長
須永 尚 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15654 |
森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
佐藤 典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
アソシエイト・弁護士
秋田 顕精 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15631 |
日本郵政株式会社
常務執行役
グループCIO
古里 弘幸 氏
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セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15664 |
富士通株式会社
シニアエバンジェリスト
松本 国一 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,730円(資料代・消費税込)2名以降 28,730円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,730 円 (資料代・消費税込) |
No.15686 |
浜松市
デジタル・スマートシティ推進事業本部
専門監
瀧本 陽一 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,510円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,510 円 (資料代・消費税込) |
No.15667 |
株式会社日本政策投資銀行
関西支店 企画調査課
須藤 瑠衣 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,700円(資料代・消費税込)2名以降 28,700円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,700 円 (資料代・消費税込) |
No.15744 |
総務省
情報流通行政局
情報通信政策課統括補佐
西村 邦太 氏
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セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名 : 33,830円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,830 円 (資料代・消費税込) |
No.15648 |
株式会社電通
アクティベーションビジネスセンター 統合プロデュース3部
シニア・プランニング・ディレクター
足立 光 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,890円(資料代・消費税込)2名以降 28,890円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,890 円 (資料代・消費税込) |
No.15785 |
三菱地所株式会社
新事業創造部 統括
膝栗毛 代表取締役社長
米田 大典 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,420円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,420円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,420円 (資料代・消費税込) |
No.15841 |
総務省
情報流通行政局 デジタル企業行動室
室長
藤井 信英 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,760円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,760 円 (資料代・消費税込) |
No.15943 |
アクセンチュア株式会社
ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ
マネジング・ディレクター
藤井 篤之 氏
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セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名:33,640円(資料代・消費税込)2名以降:28,640円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,640 円 (資料代・消費税込) |
No.15761 |
阪神電気鉄道株式会社
情報・通信事業本部 情報・通信統括部
課長
中村 光則 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,660円(資料代・消費税込)2名以降:28,660円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,660 円 (資料代・消費税込) |
No.15758 |
富山市
市長
藤井 裕久 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,690円(資料代・消費税込) 特典:正規ご受講1名につき、同社1名同行無料 ※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,690 円 (資料代・消費税込) |
No.15975 |
森・濱田松本法律事務所
シニア・アソシエイト・弁護士
大川 信太郎 氏
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セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,320円(資料代・消費税込)2名以降:28,320円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,320 円 (資料代・消費税込) |
通信・放送・メディアセミナーの目的・特徴
2018年、スマホが固定電話の保有率を超え、情報発信もマスから個人へと転機を迎えた。 20代はテレビ視聴よりもネット視聴時間が上回り、インターネットやSNSに時間を割くようになった。 ICTサービス・技術などの発展によるネットやスマホの普及が、デジタル経済の潮流が生む一方で、情報通信産業に従事する数字は芳しくない。 同産業の国内生産額は全産業の10%程度で雇用者数も5.8%。 情報化投資も民間企業設備投資においては15%程度だ。 日本では昭和時代にオンラインシステムの構築といった先進利用があったが、1980年代末から1990年代にかけて、企業は「情報システムの構築等はコア業務でない」として、外部委託が進めた。 そうした姿勢がICT投資を消極化させた一因とされている。 一方でGAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、個人・企業に時間・場所などの制約を超えた活動を可能にし、グローバルな規模でデジタル経済そのものを機能させる舞台を提供。 さらにネットワーク効果、ネット上のデータ収集・利用が密接になることで成長を加速させた。 日本ではSociety5.0社会の実現に向けて、ICTの位置づけが変わろうとしている。 今までICTは業務の効率化やバックオフィス業務などが中心で、いわば業務のサポート的な役割だった。 今後は新たな価値の創造、フロントオフィス業務(顧客に価値を提供)を担い、利益を生むことが求められている。 デジタル経済の中で、ICT活用による取引先の多様化・商圏の拡大、遠隔地での仕事の受注、機械による人手不足の補完等が可能となることは、地方にとってもチャンスとなる。 このチャンスをつかむためには、ICTインフラの整備やデータの活用の取組が重要。 特に、2020年に本格商用が始まる5GはIoTインフラの核となり、暮らしや産業、医療、災害対応等のあらゆる分野において活用することで、地方の課題解決も期待される。 また、テレワーク等、時間・場所の制約を超えるデジタル経済に即した働き方改革を推進していく役目を担う。 Society5.0社会実現に向けて最も注目されている5Gの最前線など、セミナーおける最新情報はビジネスの参考になるはずだ。