検索条件のクリア
2020年11月
No.15157
11月2日 (月)
13:30-15:30
損害保険ジャパン株式会社 
企業営業第六部エナジー室 兼 海上保険室
特命課長 洋上風力発電推進チームリーダー
関口 直明 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,400円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,400円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15168
11月4日 (水)
13:30-15:30
九電みらいエナジー株式会社 
常務取締役 
事業企画本部長
寺﨑 正勝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,290円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,290円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15167
11月10日 (火)
13:30-15:30
株式会社JERA 
取締役常務執行役員
経営企画本部長
奥田 久栄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,300円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,300円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15134
11月12日 (木)
13:30-16:00
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 
資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)
電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員 資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバー
市村 健 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,630円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,630円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15234
11月16日 (月)
09:30-11:30
日立造船株式会社 
執行役員
環境事業本部 営業統括部 海外営業統括
井部 隆 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,530円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,530円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15241
11月16日 (月)
16:30-18:30
早稲田大学 研究院教授 
スマート社会技術融合研究機構 事務局長
先進グリッド技術研究所 上席研究員
石井 英雄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,460円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,460円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15251
11月17日 (火)
16:30-18:30
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 
材料・ナノテクノロジー部 バイオエコノミー推進室
室長
吉木 政行 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,360円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,360円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15212
11月19日 (木)
09:30-11:30
株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 
代表取締役
伊藤 敏憲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,750円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15214
11月20日 (金)
09:30-11:30
株式会社I.T.I. 
代表取締役社長
柏崎 和久 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,730円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,730円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15194
11月24日 (火)
13:30-15:30
株式会社日本政策投資銀行 
設備投資研究所 主任研究員
経営企画部サステナビリティ経営室 参事役
松山 将之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,930円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15177
11月26日 (木)
13:30-15:30
東京ガス株式会社 
暮らしソリューション技術部長
高世 厚史 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,200円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,200円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15209
11月27日 (金)
13:30-15:30
東京電力エナジーパートナー株式会社 
取締役副社長
佐藤 美智夫 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,780円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,780円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15244
12月1日 (火)
09:30-11:30
経済産業省 
商務情報政策局 産業保安グループ 高圧ガス保安室
室長補佐
高原 周佐 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,430円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15162
12月1日 (火)
13:30-15:30
みずほ情報総研株式会社 
グローバルイノベーション&エネルギー部 グローバルイノベーションチーム
チーフコンサルタント
山本 麻紗子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15222
12月2日 (水)
09:30-11:30
日本郵船株式会社 
執行役員
技術本部 デジタライゼーショングループ グループ長
鈴木 英樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,650円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15219
12月2日 (水)
13:30-15:30
株式会社安井建築設計事務所 
大阪事務所
環境・設備部長
小林 陽一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,680円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15239
12月3日 (木)
09:30-11:30
日揮ホールディングス株式会社 
常務執行役員
サステナビリティ協創部長
秋鹿 正敬 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,480円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15293
12月3日 (木)
13:30-15:30
大和ハウス工業株式会社 
営業本部営業推進部エリーパワー商品販売推進部
部長
小澤 忠 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,840円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,840円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15247
12月4日 (金)
09:30-11:30
株式会社三井物産戦略研究所 
技術・イノベーション情報部 コンシューマーイノベーション室
シニアプロジェクトマネージャー
小川 玲奈 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,400円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,400円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15093
12月7日 (月)
13:30-15:30
東京電力パワーグリッド株式会社 
配電部
無電柱化推進グループマネージャー
近藤 啓介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15276
12月7日 (月)
16:30-18:30
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊 政裕 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15218
12月8日 (火)
13:30-15:30
経済産業省「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」委員  
 「水素・燃料電池戦略協議会」委員 株式会社日本政策投資銀行
ストラクチャードファイナンス部長
原田 文代 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,690円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,690円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15240
12月10日 (木)
13:30-15:30
株式会社日本総合研究所 
リサーチ・コンサルティング部門
コンサルタント
早矢仕 廉太郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15246
12月14日 (月)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
パートナー・弁護士
深津 功二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,410円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,410円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15233
12月15日 (火)
13:30-16:00
RAUL株式会社 
代表取締役社長
江田 健二 氏
株式会社エナジーゲートウェイ
代表取締役社長
林 博之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15031
12月16日 (水)
09:30-11:30
鎌倉国際合同会社 
代表社員
示野 耕司 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,760円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15254
12月18日 (金)
09:30-11:30
清水建設株式会社 
エンジニアリング事業本部
新エネルギーエンジニアリング事業部長
白枝 哲次 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,330円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15310
12月18日 (金)
16:30-18:30
株式会社梓設計 
アーキテクト部門 BASE03 
岩瀬 功樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15259
12月21日 (月)
13:30-15:30
伊藤忠商事株式会社 
機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門船舶海洋部                    
部長代行
赤松 健雄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,280円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,280円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15269
12月22日 (火)
09:30-11:30
環境省 
水・大気環境局 海洋環境室
室長補佐(統括)
飯野 暁 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,180円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15262
12月23日 (水)
13:30-15:30
東京電力ホールディングス株式会社 
技術戦略ユニット 技術統括室
プロデューサー
矢田部 隆志 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,250円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,250円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15296
12月24日 (木)
09:30-11:30
一般財団法人電力中央研究所 
社会経済研究所 領域リーダー(事業制度・経済分析領域)
副研究参事
服部 徹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年1月
No.15275
1月15日 (金)
09:30-11:30
一般財団法人 電力中央研究所  
電力技術研究所
固体絶縁・劣化現象領域リーダー 副研究参事
髙橋 紹大 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,120円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,120円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15267
1月20日 (水)
13:30-15:30
大和ハウス工業株式会社  
環境部
部長
小山 勝弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,200円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,200円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15290
1月21日 (木)
09:30-11:30
K4 Digital株式会社 
CEO
北原 寛千 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,870円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15292
1月25日 (月)
17:00-19:00
衆議院議員 
自民党政務調査会 総合エネルギー戦略調査会
会長代理
山本 拓 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,850円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15287
1月27日 (水)
09:30-11:30
株式会社商船三井 
エネルギー輸送営業本部
LNG船部長
濱崎 和也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,900円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15264
1月28日 (木)
13:30-15:30
東京電力エナジーパートナー株式会社 
法人営業部 販売本部 
副部長 
佐々木 正信 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15274
1月29日 (金)
13:30-15:30
株式会社日本総合研究所 
リサーチ・コンサルティング部門 通信メディア・ハイテク戦略グループ
研究員
藤居 枝里 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,130円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年3月
No.15282
3月12日 (金)
14:00-16:00
国土交通省 
九州地方整備局 
道路部道路管理課長
沓掛 孝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,950円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
エネルギー・環境セミナーの目的・特徴
                        日本のエネルギー起因によるCO2排出量は年間1人あたり9トンで、これはOECD35か国中9番目の多さだ。
全世界的にもCO2排出は喫緊の課題で、2016年に発効されたパリ協定を踏まえた温暖化対策が急務になっている。
そこで注目されるのが、太陽光・風力・バイオマスなどの再生エネルギー(以下、再エネ)の導入だ。
諸外国から輸入する石炭や石油の利用によるCO2の排出を減らし、自国の再エネを普及させることでエネルギー自給率の向上を図りたい。
2018年に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」でも、再エネを化石燃料に変わって「主力電源化」していくと位置付けた。
しかし実現に向けた課題もある。
それは欧州の2倍ともいわれる発電コストを、いかに下げていくかだ。
それに関連して、再エネ賦課金として毎月国民が負担しているFIT(固定価格買取制度)に頼らないビジネスモデルも大きな課題となっている。
また、近年は地震や風水害などの自然災害が増えたことで、電力やガスインフラのレジリエンス強化に向けた論点も向けられている。
こうした状況下で、エネルギー政策は「安全性」を前提に、「安定供給」「経済効率性」「環境」への適合を達成する「3E+S」の原則下で進められている。
中でも、輸送制約が小さく大型風車の設置が可能で建設コストも抑制できるなど、「洋上風力発電」がコスト競争力のある再エネ電源として注目を集める。
部品調達・建設・保守点検など定期的に必要なため、地元産業を含めた関連企業への経済波及効果も期待がもてる。
こういった再エネを、地域に根付かせるために何が必要になってくるのか。
様々な識者がセミナーで論点を提示していく。