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2020年4月
No.14936
4月20日 (月)
13:30-15:30
一般社団法人ライフデータイニシアティブ 
代表理事 医学博士
内閣官房 健康・医療戦略推進本部 次世代医療ICT基盤協議会構成員 京都大学名誉教授・宮崎大学名誉教授
吉原 博幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年5月
No.14994
5月18日 (月)
09:30-11:30
株式会社メドレー 
事業連携推進室
篠崎 智洋 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14979
5月23日 (土)
13:30-15:30
株式会社ウォームハーツ 
代表取締役
長面川 さより 氏
セミナー参加費 ▶民間参加1名 : 33,380円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14889
5月27日 (水)
09:30-11:30
株式会社学研ココファンホールディングス 
代表取締役社長
小早川 仁 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,380円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14980
5月28日 (木)
13:30-15:30
学校法人城西大学 
経営学部マネジメント総合学科
教授(行政学)
伊関 友伸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,370円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年6月
No.14984
6月8日 (月)
13:30-15:30
株式会社富士経済 
東京マーケティング本部 第三部 
チームリーダー
竹田 仁 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,330円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14995
6月11日 (木)
13:30-15:30
厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 構成員 
医療法人社団 嗣業の会 外房こどもクリニック
院長 医学博士
黒木 春郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14920
6月16日 (火)
13:30-15:30
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,970円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,970円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15024
6月23日 (火)
09:30-11:30
内閣府 
地方創生推進事務局
参事官
賴田 勝見 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年7月
No.14997
7月2日 (木)
13:30-15:30
Ubie株式会社  
共同代表取締役
医師
阿部 吉倫 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,200円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,200円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15028
7月16日 (木)
13:30-15:30
大阪大学大学院 
医学系研究科 外科学講座 心臓血管外科 
教授
澤 芳樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
医療・介護セミナーの目的・特徴
                        現在、日本の総人口に占める高齢者の割合は28.1%。
令和47年(2065年)には、この数字が38.4%に上昇するといわれている。
未曽有の超高齢化社会を日本が世界に先駆けて経験することになる。
ただ、その実態を見ていくと悲観的な面ばかりではない。
高齢者といっても、日常生活に制限のない期間(健康寿命)が平均寿命以上の伸びを示し、就業率も10年前にくらべて10ポイント以上も上がっている。
生活面を見ても、インターネットを利用する60~70代は増加傾向にあり、趣味やスポーツや教養などを学んだり挑戦したい60代は8割にも上る。
つまり、過去の高齢者像とは違った面に即した医療・介護の体制作りが求められている。
それらを踏まえた基本的な高齢社会対策の枠組みは「高齢社会対策基本法」に基づき、平成30年2月にとりまとめられた「高齢社会対策大綱」では、①全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。
②地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
それらをサポートする上で、③技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する、としている。
ユニバーサル社会の実現に向けて、官民連携や医工連携など、行政・自治体・社会福祉法人や企業が同じ目線にたって、超高齢化を解決する施策やビジネスを模索している。
また、平成28年に政府が決定した「アジア健康構想」は日本の健康・医療のソフト産業の輸出にもつながっていく。
アジア健康構想は、日本で介護を学ぶアジアの人材を増やしたり、日本の介護事業者のアジアへの展開や相手国自らが介護事業を興すことを支援するもの。
日本で学んだ人材が自国等に戻った際の職場を創出し、アジア全体での人材育成と産業振興の好循環の形成を目指している。
国内だけでなく、世界を視野に入れた取り組みも盛んで、ビジネスチャンスや異業種の連携を扱うセミナーに注目を。