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2020年11月
No.15043
11月5日 (木)
13:30-15:30
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN 
理事長
近藤 達也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,640円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15252
11月6日 (金)
16:30-18:30
株式会社T-ICU 
代表取締役社長
医師
中西 智之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15195
11月17日 (火)
13:30-15:30
国土交通省 
都市局 まちづくり推進課
企画専門官
坂本 光英 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,920円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15225
11月18日 (水)
09:30-11:30
株式会社システム環境研究所 
執行役員
国際事業部 部長
野中 康宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,620円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15150
11月24日 (火)
16:30-18:30
富士通株式会社 
ヘルスケアビジネス推進統括部
部長 兼 エバンジェリスト(ヘルスケア担当)
岩津 聖二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15242
11月26日 (木)
16:30-18:30
京都大学医学部附属病院 
クリニカルバイオリソースセンター
特任病院教授 
田澤 裕光 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,450円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,450円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15302
12月8日 (火)
16:30-18:30
楽天メディカルジャパン株式会社 
代表取締役社長
虎石 貴 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,750円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15156
12月9日 (水)
13:30-17:00
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,410円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,410円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15226
12月11日 (金)
13:30-15:30
長崎大学病院 医療情報部 副部長 
NPO法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会
(あじさいネットワーク)理事               
松本 武浩 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15255
12月15日 (火)
09:30-11:30
大成建設株式会社 
FM推進部 ファシリティマネジメント推進室
次長
丸山 玄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,320円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,320円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15284
12月24日 (木)
13:30-15:30
総務省 
情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
課長補佐
飯島 要介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,930円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年1月
No.15281
1月14日 (木)
09:30-11:30
株式会社竹中工務店 
医療福祉・教育本部
課長
渡辺 玲奈 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,960円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,960円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15270
1月21日 (木)
13:30-15:30
厚生労働省 
医政局経済課  
ベンチャー等支援戦略室長(併)課長補佐
田中 大祐 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,170円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15285
1月28日 (木)
09:30-11:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
森田 樹理加 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,920円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
医療・介護セミナーの目的・特徴
                        現在、日本の総人口に占める高齢者の割合は28.1%。
令和47年(2065年)には、この数字が38.4%に上昇するといわれている。
未曽有の超高齢化社会を日本が世界に先駆けて経験することになる。
ただ、その実態を見ていくと悲観的な面ばかりではない。
高齢者といっても、日常生活に制限のない期間(健康寿命)が平均寿命以上の伸びを示し、就業率も10年前にくらべて10ポイント以上も上がっている。
生活面を見ても、インターネットを利用する60~70代は増加傾向にあり、趣味やスポーツや教養などを学んだり挑戦したい60代は8割にも上る。
つまり、過去の高齢者像とは違った面に即した医療・介護の体制作りが求められている。
それらを踏まえた基本的な高齢社会対策の枠組みは「高齢社会対策基本法」に基づき、平成30年2月にとりまとめられた「高齢社会対策大綱」では、①全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。
②地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
それらをサポートする上で、③技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する、としている。
ユニバーサル社会の実現に向けて、官民連携や医工連携など、行政・自治体・社会福祉法人や企業が同じ目線にたって、超高齢化を解決する施策やビジネスを模索している。
また、平成28年に政府が決定した「アジア健康構想」は日本の健康・医療のソフト産業の輸出にもつながっていく。
アジア健康構想は、日本で介護を学ぶアジアの人材を増やしたり、日本の介護事業者のアジアへの展開や相手国自らが介護事業を興すことを支援するもの。
日本で学んだ人材が自国等に戻った際の職場を創出し、アジア全体での人材育成と産業振興の好循環の形成を目指している。
国内だけでなく、世界を視野に入れた取り組みも盛んで、ビジネスチャンスや異業種の連携を扱うセミナーに注目を。