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2021年1月
No.15270
1月21日 (木)
13:30-15:30
厚生労働省 
医政局経済課  
ベンチャー等支援戦略室長(併)課長補佐
田中 大祐 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,170円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15285
1月28日 (木)
09:30-11:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
森田 樹理加 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,920円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年2月
No.15335
2月4日 (木)
13:30-15:30
公立大学法人奈良県立医科大学 
先端医学研究支援機構産学官連携推進センター
准教授 MBT研究所副所長
梅田 智広 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,420円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,420円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15319
2月9日 (火)
13:30-15:30
厚生労働省 
医政局 地域医療計画課
主査 医師確保等地域医療対策室(併任)
瀧 翔哉 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,580円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15325
2月15日 (月)
13:30-15:30
デロイト トーマツ グループ 
シニアマネジャー
根本 大介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年3月
No.15326
3月9日 (火)
13:30-15:30
ニッセイ基礎研究所 
ヘルスケアリサーチセンター
主任研究員
三原 岳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,510円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15384
3月25日 (木)
13:00-15:00
厚生労働省 
地域医療構想に関するワーキンググループ 座長
九州大学 名誉教授
尾形 裕也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
医療・介護セミナーの目的・特徴
                        現在、日本の総人口に占める高齢者の割合は28.1%。
令和47年(2065年)には、この数字が38.4%に上昇するといわれている。
未曽有の超高齢化社会を日本が世界に先駆けて経験することになる。
ただ、その実態を見ていくと悲観的な面ばかりではない。
高齢者といっても、日常生活に制限のない期間(健康寿命)が平均寿命以上の伸びを示し、就業率も10年前にくらべて10ポイント以上も上がっている。
生活面を見ても、インターネットを利用する60~70代は増加傾向にあり、趣味やスポーツや教養などを学んだり挑戦したい60代は8割にも上る。
つまり、過去の高齢者像とは違った面に即した医療・介護の体制作りが求められている。
それらを踏まえた基本的な高齢社会対策の枠組みは「高齢社会対策基本法」に基づき、平成30年2月にとりまとめられた「高齢社会対策大綱」では、①全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。
②地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
それらをサポートする上で、③技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する、としている。
ユニバーサル社会の実現に向けて、官民連携や医工連携など、行政・自治体・社会福祉法人や企業が同じ目線にたって、超高齢化を解決する施策やビジネスを模索している。
また、平成28年に政府が決定した「アジア健康構想」は日本の健康・医療のソフト産業の輸出にもつながっていく。
アジア健康構想は、日本で介護を学ぶアジアの人材を増やしたり、日本の介護事業者のアジアへの展開や相手国自らが介護事業を興すことを支援するもの。
日本で学んだ人材が自国等に戻った際の職場を創出し、アジア全体での人材育成と産業振興の好循環の形成を目指している。
国内だけでなく、世界を視野に入れた取り組みも盛んで、ビジネスチャンスや異業種の連携を扱うセミナーに注目を。