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2021年6月
No.15538
6月28日 (月)
16:30-18:30
参議院議員 
自民党政務調査会 日本well-being 計画推進特命委員会
委員長
上野 通子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,190円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15500
6月29日 (火)
13:30-15:30
株式会社メドレー 
事業連携推進室
篠崎 智洋 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,570円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年7月
No.15533
7月1日 (木)
09:30-11:30
デロイト トーマツ グループ 
シニアマネジャー
根本 大介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,240円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,240円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15510
7月13日 (火)
13:30-15:30
厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 構成員 
医療法人社団 嗣業の会 外房こどもクリニック
院長 医学博士
黒木 春郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15564
7月15日 (木)
16:30-18:30
株式会社三菱総合研究所 
経営イノベーション本部 兼 未来共創本部
主席研究員 チーフプロデューサー
松田 智生 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15464
7月16日 (金)
13:30-15:30
テルモ株式会社 
上席執行役員
経営企画室長 チーフテクノロジーオフィサー(CTO)
廣瀬 文久 氏
テルモ株式会社
DX推進室長
大森 真二 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,930円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15547
7月28日 (水)
09:30-11:30
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 
コンサルティング第1部 経営戦略チーム  
シニアマネジャー・上席主任コンサルタント
渡邊 裕一 氏
日本医科大学
特任教授
松本 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,100円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,100円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15554
7月30日 (金)
13:30-15:30
厚生労働省 
医薬・生活衛生局 総務課
課長補佐
奥野 哲朗 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,930円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年8月
No.15549
8月2日 (月)
13:30-15:30
神戸市 健康局 健康企画課 健康データ活用専門官 
株式会社リンクアンドコミュニケーション
CMO (Chief Medical Officer)                            
三木 竜介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,980円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15517
8月6日 (金)
13:30-15:30
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 
ライフサイエンス・ヘルスケア
アドバイザー
細見 真司 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,400円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,400円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15598
8月24日 (火)
16:30-18:30
社会政策課題研究所  所長 
岐阜大学客員教授
前 内閣府 大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)元 経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括
江崎 禎英 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,490円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15502
8月27日 (金)
13:30-15:30
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年9月
No.15594
9月24日 (金)
13:30-15:30
クオール株式会社 
代表取締役社長
柄澤  忍 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,530円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,530円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
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医療・介護セミナーの目的・特徴
                        現在、日本の総人口に占める高齢者の割合は28.1%。
令和47年(2065年)には、この数字が38.4%に上昇するといわれている。
未曽有の超高齢化社会を日本が世界に先駆けて経験することになる。
ただ、その実態を見ていくと悲観的な面ばかりではない。
高齢者といっても、日常生活に制限のない期間(健康寿命)が平均寿命以上の伸びを示し、就業率も10年前にくらべて10ポイント以上も上がっている。
生活面を見ても、インターネットを利用する60~70代は増加傾向にあり、趣味やスポーツや教養などを学んだり挑戦したい60代は8割にも上る。
つまり、過去の高齢者像とは違った面に即した医療・介護の体制作りが求められている。
それらを踏まえた基本的な高齢社会対策の枠組みは「高齢社会対策基本法」に基づき、平成30年2月にとりまとめられた「高齢社会対策大綱」では、①全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。
②地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
それらをサポートする上で、③技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する、としている。
ユニバーサル社会の実現に向けて、官民連携や医工連携など、行政・自治体・社会福祉法人や企業が同じ目線にたって、超高齢化を解決する施策やビジネスを模索している。
また、平成28年に政府が決定した「アジア健康構想」は日本の健康・医療のソフト産業の輸出にもつながっていく。
アジア健康構想は、日本で介護を学ぶアジアの人材を増やしたり、日本の介護事業者のアジアへの展開や相手国自らが介護事業を興すことを支援するもの。
日本で学んだ人材が自国等に戻った際の職場を創出し、アジア全体での人材育成と産業振興の好循環の形成を目指している。
国内だけでなく、世界を視野に入れた取り組みも盛んで、ビジネスチャンスや異業種の連携を扱うセミナーに注目を。