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2021年9月
No.15594
9月24日 (金)
13:30-15:30
クオール株式会社 
代表取締役社長
柄澤  忍 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,530円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,530円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15628
9月30日 (木)
09:30-11:30
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 
社会政策コンサルティング部 医療政策チーム 医療政策第一課
コンサルタント
日諸 恵利 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,190円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年10月
No.15695
10月5日 (火)
16:30-18:30
内閣府規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員 
社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ
相談役
武藤 正樹 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,420円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,420円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15646
10月20日 (水)
09:30-11:30
厚生労働省 
医政局 経済課  
課長補佐
宗得 貴之 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年11月
No.15728
11月8日 (月)
09:30-11:30
順天堂大学大学院 
Pandemic Ready 共同研究講座
教授
堀 賢 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,990円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15659
11月9日 (火)
13:30-15:30
中外製薬株式会社 
執行役員 
デジタル・IT統轄部門長
志済 聡子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,780円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,780円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15710
11月11日 (木)
16:30-18:30
九州大学 九州大学病院 国際医療部 准教授 
アジア遠隔医療開発センター センター長
病態機能内科学 消化器研究室 医学博士
森山 智彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,270円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15724
11月15日 (月)
16:30-18:30
神奈川県 
知事
黒岩 祐治 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,130円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15652
11月18日 (木)
13:30-15:30
株式会社山下PMC 
執行役員
事業管理運営本部 本部長
松浦 裕 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,850円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年12月
No.15682
12月2日 (木)
09:30-11:30
学校法人城西大学 
経営学部マネジメント総合学科
教授(行政学)
伊関 友伸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15676
12月2日 (木)
13:30-15:30
塩野義製薬株式会社 
DX推進本部
デジタルインテリジェンス部長(薬学博士)
小林 博幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15680
12月17日 (金)
13:30-15:30
NPO日本医療ネットワーク協会 理事長 
一般社団法人ライフデータイニシアティブ 理事
宮崎大学医学部附属病院 病院IR部 教授 医学博士      
荒木 賢二 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,570円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2022年1月
No.15717
1月27日 (木)
13:30-15:30
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,200円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2022年3月
No.14968
3月5日 (土)
10:00-12:00
高崎健康福祉大学 
健康福祉学部 医療情報学科
准教授
木村 憲洋 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,490円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15400
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15325
デロイト トーマツ グループ 
シニアマネジャー
根本 大介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15458
日本電信電話株式会社 
研究企画部門 プロデュース担当(医療健康ICT)
担当部長 チーフプロデューサ
林 勝義 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,990円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15538
参議院議員 
自民党政務調査会 日本well-being 計画推進特命委員会
委員長
上野 通子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,190円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15533
デロイト トーマツ グループ 
シニアマネジャー
根本 大介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,240円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,240円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15510
厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 構成員 
医療法人社団 嗣業の会 外房こどもクリニック
院長 医学博士
黒木 春郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15564
株式会社三菱総合研究所 
経営イノベーション本部 兼 未来共創本部
主席研究員 チーフプロデューサー
松田 智生 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15464
テルモ株式会社 
上席執行役員
経営企画室長 チーフテクノロジーオフィサー(CTO)
廣瀬 文久 氏
テルモ株式会社
DX推進室長
大森 真二 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,930円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15547
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 
コンサルティング第1部 経営戦略チーム  
主席コンサルタント
渡邊 裕一 氏
日本医科大学
特任教授
松本 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,100円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,100円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15554
厚生労働省 
医薬・生活衛生局 総務課
課長補佐
奥野 哲朗 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,930円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15549
神戸市 健康局 健康企画課 健康データ活用専門官 
株式会社リンクアンドコミュニケーション
CMO (Chief Medical Officer)                            
三木 竜介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,980円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15517
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 
ライフサイエンス・ヘルスケア
アドバイザー
細見 真司 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,400円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,400円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15604
京都大学医学部附属病院 
教授
黒田 知宏 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,430円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,430円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15502
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15614
独立行政法人都市再生機構  
ウェルフェア総合戦略部
部長
水野 克彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,330円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15598
社会政策課題研究所  所長 
岐阜大学客員教授
前 内閣府 大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)元 経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官
江崎 禎英 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,490円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
医療・介護セミナーの目的・特徴
                        現在、日本の総人口に占める高齢者の割合は28.1%。
令和47年(2065年)には、この数字が38.4%に上昇するといわれている。
未曽有の超高齢化社会を日本が世界に先駆けて経験することになる。
ただ、その実態を見ていくと悲観的な面ばかりではない。
高齢者といっても、日常生活に制限のない期間(健康寿命)が平均寿命以上の伸びを示し、就業率も10年前にくらべて10ポイント以上も上がっている。
生活面を見ても、インターネットを利用する60~70代は増加傾向にあり、趣味やスポーツや教養などを学んだり挑戦したい60代は8割にも上る。
つまり、過去の高齢者像とは違った面に即した医療・介護の体制作りが求められている。
それらを踏まえた基本的な高齢社会対策の枠組みは「高齢社会対策基本法」に基づき、平成30年2月にとりまとめられた「高齢社会対策大綱」では、①全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。
②地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
それらをサポートする上で、③技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する、としている。
ユニバーサル社会の実現に向けて、官民連携や医工連携など、行政・自治体・社会福祉法人や企業が同じ目線にたって、超高齢化を解決する施策やビジネスを模索している。
また、平成28年に政府が決定した「アジア健康構想」は日本の健康・医療のソフト産業の輸出にもつながっていく。
アジア健康構想は、日本で介護を学ぶアジアの人材を増やしたり、日本の介護事業者のアジアへの展開や相手国自らが介護事業を興すことを支援するもの。
日本で学んだ人材が自国等に戻った際の職場を創出し、アジア全体での人材育成と産業振興の好循環の形成を目指している。
国内だけでなく、世界を視野に入れた取り組みも盛んで、ビジネスチャンスや異業種の連携を扱うセミナーに注目を。