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2021年4月
No.15368
4月22日 (木)
13:30-16:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
二本松 裕子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,990円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年5月
No.15448
5月13日 (木)
16:30-18:30
さいたま市 
都市戦略本部 未来都市推進部 環境未来都市推進担当 スマートシティグループ
リーダー 主幹
有山 信之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,190円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15491
5月24日 (月)
09:30-11:30
吹田市 
健康医療部
健康医療審議監
岡 大蔵 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,660円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15472
5月27日 (木)
13:30-15:30
国土交通省 
関東地方整備局 道路部 道路管理課
課長補佐
香田 晃宏 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,850円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年6月
No.15451
6月1日 (火)
13:30-15:30
株式会社日本総合研究所 
リサーチ・コンサルティング部門地域・共創デザイングループ
シニアマネージャー
東 一洋 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15461
6月4日 (金)
13:30-15:30
富士市 
上下水道部 下水道施設維持課
統括主幹
佐野 和史 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,960円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15489
6月11日 (金)
13:30-15:30
株式会社東京海上研究所 
主任研究員
加藤 大輔 氏
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
航空宇宙・防衛セクター
マネジャー
鹿渡 俊介 氏
川崎重工業株式会社
航空宇宙システムカンパニー 技術本部 技術戦略部 技術戦略課
基幹職
川又 昭夫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,680円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15506
6月15日 (火)
09:30-11:30
一般社団法人 地域未来づくり研究所 
代表理事
株式会社ブレインファーム 代表取締役
新谷 聡美 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,510円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15480
6月17日 (木)
13:30-15:30
鎌倉市 
参与(スマートシティ SDGs担当)
加治 慶光 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,770円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,770円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年7月
No.15460
7月2日 (金)
13:00-16:00
TMI総合法律事務所 
パートナー・弁護士
今枝 丈宜 氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏
TMI総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
冨永 啓太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,970円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,970円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年8月
No.15496
8月23日 (月)
13:30-15:30
日本電気株式会社 
社会基盤BU
主席技師長
三好 弘晃 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
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内閣府 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、中央省庁改革における内閣機能強化の一環として発足された。
国民主権の理念を実現するために設置された特別な行政機関だ。
その役割は直面する国の重要政策課題に関する企画立案および総合調整、行政事務の処理などを行う。
内閣府は、内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる「重要政策に関する会議」を運営している。
具体的には、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、男女共同参画会議などがこれに該当する。
内閣総理大臣自らが主導権を握って国政上の指針を明らかにする上で大きな意味を持っている。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。