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2020年9月
No.15190
9月25日 (金)
17:00-19:00
自由民主党 
総務会長代理 
参議院議員
片山 さつき 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,970円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15193
9月29日 (火)
16:30-18:30
内閣府  
知的財産戦略推進事務局
参事官補佐
酒井 壮士 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,940円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15096
9月30日 (水)
16:30-18:30
株式会社アストロスケールホールディングス 
創業者 兼 CEO
岡田 光信 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2020年10月
No.15186
10月7日 (水)
09:30-11:30
有限責任あずさ監査法人 
パートナー・公認会計士
丸田 健太郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15199
10月21日 (水)
09:30-11:30
アカデミック・リソース・ガイド株式会社 
代表取締役CEO
岡本 真 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,880円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15178
10月22日 (木)
09:30-11:30
内閣府 
地方創生推進事務局
参事官
北廣 雅之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,190円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15166
10月27日 (火)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
日本国・ニューヨーク州
弁護士
岩田 幸剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14950
10月29日 (木)
13:30-15:30
一般財団法人日本経済研究所  
株式会社日本政策投資銀行 顧問 エグゼクティブ・フェロー
東洋大学大学院 公民連携専攻 客員教授
金谷 隆正 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年11月
No.15203
11月4日 (水)
09:30-11:30
特許庁 
企画調査課
特許戦略企画調整官
遠山 敬彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15220
11月9日 (月)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
パートナー・日本国・ニューヨーク州弁護士
戸田 謙太郎 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
長島 匡克 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15207
11月10日 (火)
09:30-11:30
総務省 
情報流通行政局 地域通信振興課
課長補佐
嶋田 大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,800円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15196
11月11日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 観光庁 
外客受入担当
参事官
片山 敏宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15211
11月13日 (金)
09:30-11:30
清水建設株式会社 
街づくり推進室 プロジェクト営業部三部
部長
溝口 龍太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,760円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15206
11月13日 (金)
13:30-15:30
クリフォードチャンス法律事務所 
弁護士
阿部 裕介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15213
11月16日 (月)
13:30-15:30
一般社団法人国土政策研究会 理事  
公民連携定住対策推進自治体連絡会 事務局長 
伊庭オフィス 代表
伊庭 良知 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,740円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15208
11月30日 (月)
13:30-15:30
内閣府 選択する未来2.0 座長代行 
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部
教授
柳川 範之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15261
12月14日 (月)
09:30-11:30
内閣官房 
日本経済再生総合事務局 参事官補佐
(併)内閣府 大臣官房企画調整課 課長補佐
緒方 宏明 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,260円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15216
12月17日 (木)
13:30-16:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
二本松 裕子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年1月
No.15253
1月19日 (火)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
パートナー・弁護士
岡谷 茂樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15260
1月22日 (金)
13:30-15:30
大阪府 
スマートシティ戦略部
部長・CIO
坪田 知巳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,270円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
内閣府 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、中央省庁改革における内閣機能強化の一環として発足された。
国民主権の理念を実現するために設置された特別な行政機関だ。
その役割は直面する国の重要政策課題に関する企画立案および総合調整、行政事務の処理などを行う。
内閣府は、内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる「重要政策に関する会議」を運営している。
具体的には、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、男女共同参画会議などがこれに該当する。
内閣総理大臣自らが主導権を握って国政上の指針を明らかにする上で大きな意味を持っている。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。