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2021年10月
No.15642
10月13日 (水)
09:30-11:30
株式会社三菱総合研究所 
サステナビリティ本部
分散型エネルギーソリューショングループ 研究員
高田 一輝 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,950円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,950円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15599
10月15日 (金)
13:30-15:30
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 
コンサルティング第2部社公アドバイザリー第2チーム
担当部長
小宮 一真 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
コンサルティング第2部社公アドバイザリー第1チーム
研究員
加藤 隆一 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
コンサルティング第2部社公アドバイザリー第1チーム
研究員
長谷川 薫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,480円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15727
10月25日 (月)
15:00-17:00
総務省 
情報流通行政局 地域通信振興課
課長補佐
嶋田 大輝 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,100円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15656
10月27日 (水)
09:30-11:30
国土交通省 
道路局 路政課 
課長補佐
栗原 崇 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年11月
No.15701
11月1日 (月)
13:30-15:30
株式会社長大 
社会創生事業本部 まちづくり事業部 PPP開発部
部長
小林 章三 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,360円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,360円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15669
11月22日 (月)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
ニューヨーク州弁護士
パートナー・弁護士
白川 佳 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,680円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年12月
No.15689
12月3日 (金)
09:30-12:00
EY新日本有限責任監査法人 
インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ
シニアマネージャー
福田 健一郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,480円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15705
12月6日 (月)
13:30-16:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
パートナー・弁護士
島 美穂子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,320円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,320円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2022年1月
No.15692
1月14日 (金)
13:30-16:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
二本松 裕子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,450円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,450円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15507
EY新日本有限責任監査法人 
インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ
シニアマネージャー
福田 健一郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,500円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15511
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
二本松 裕子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,460円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,460円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15595
アクセンチュア株式会社 
アクセンチュア・イノベーションセンター福島
マネジング・ディレクター
中村 彰二朗 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
内閣府 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、中央省庁改革における内閣機能強化の一環として発足された。
国民主権の理念を実現するために設置された特別な行政機関だ。
その役割は直面する国の重要政策課題に関する企画立案および総合調整、行政事務の処理などを行う。
内閣府は、内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる「重要政策に関する会議」を運営している。
具体的には、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、男女共同参画会議などがこれに該当する。
内閣総理大臣自らが主導権を握って国政上の指針を明らかにする上で大きな意味を持っている。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。