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2020年12月
No.15288
12月21日 (月)
16:30-18:30
(一社)日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 
(JEEADiS ジェアディス)
理事 電子政府コンサルタント
牟田 学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,890円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年1月
No.15286
1月20日 (水)
16:30-18:30
総務省  
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室長
恩賀 一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15273
1月25日 (月)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
パートナー・弁護士
今枝 丈宜 氏
TMI総合法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏
TMI総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
冨永 啓太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
内閣府 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、中央省庁改革における内閣機能強化の一環として発足された。
国民主権の理念を実現するために設置された特別な行政機関だ。
その役割は直面する国の重要政策課題に関する企画立案および総合調整、行政事務の処理などを行う。
内閣府は、内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる「重要政策に関する会議」を運営している。
具体的には、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、男女共同参画会議などがこれに該当する。
内閣総理大臣自らが主導権を握って国政上の指針を明らかにする上で大きな意味を持っている。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。