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2021年12月
No.15739
12月7日 (火)
09:30-11:30
株式会社日本総合研究所 
調査部 金融リサーチセンター
主任研究員
野村 拓也 氏
セミナー参加費 ▶︎【会 場 受 講】   1名 : 33,880円(資料代・消費税込)2名以降 28,880円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【ライブ配信受講】 1名 : 33,880円(資料代・消費税込)2名以降 28,880円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ※【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申し込みの場合も、セミナー終了3営業日後から4週間何度でも   アーカイブをご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,880 円 (資料代・消費税込) ※ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15496
日本電気株式会社 
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長(宇宙システム)
三好 弘晃 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
内閣府 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、中央省庁改革における内閣機能強化の一環として発足された。
国民主権の理念を実現するために設置された特別な行政機関だ。
その役割は直面する国の重要政策課題に関する企画立案および総合調整、行政事務の処理などを行う。
内閣府は、内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる「重要政策に関する会議」を運営している。
具体的には、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、男女共同参画会議などがこれに該当する。
内閣総理大臣自らが主導権を握って国政上の指針を明らかにする上で大きな意味を持っている。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。