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2021年8月
No.15511
8月18日 (水)
13:30-16:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
二本松 裕子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,460円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,460円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15596
8月19日 (木)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
米国・ニューヨーク州弁護士
パートナー・弁護士
佐伯 優仁 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,510円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15600
8月31日 (火)
09:30-11:30
経済産業省 
経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室
室長補佐(規制改革担当)
中村 昌克 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,470円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年9月
No.15590
9月6日 (月)
13:30-15:30
真和総合法律事務所 
パートナー・弁護士
弁護士(日本)/法学修士(米・仏・独・伊)
高橋 大祐 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,570円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15636
9月6日 (月)
16:30-18:30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
ソーシャルインパクトパートナーシップ事業部 
社会イノベーションエバンジェリスト
中島 健祐 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15577
9月28日 (火)
13:30-15:30
株式会社SC&パートナーズ 
代表取締役
西山 貴仁 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,700円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年10月
No.15630
10月13日 (水)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社 
リアルエステート&ホスピタリティ
パートナー
澤田 竜次 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,170円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,170円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15626
10月19日 (火)
09:30-11:30
株式会社ブレインファーム  
代表取締役社長 中小企業診断士
新谷 聡美 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,210円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,210円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年11月
No.15675
11月16日 (火)
09:30-11:30
株式会社情報通信総合研究所 
ICTリサーチ・コンサルティング部 経済・統計分析担当
主任研究員
山本 悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,620円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2022年1月
No.15621
1月21日 (金)
13:30-15:30
株式会社日本総合研究所 
リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ
シニアマネジャー
瓜生 務 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,260円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,260円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
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国土交通省 関連セミナーの目的・特徴
                        日本の国土と交通政策全般の総合的かつ体系的な利用・開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備を行う。
土地政策の推進、建設・不動産業の振興、都市開発や街づくり、水資源や河川やダムなどの維持管理や防災対策、自動車・鉄道・航空・海運などのあらゆる交通政策も担う。
また、海外における高速鉄道の整備など交通プロジェクトの推進も継続し、北海道局があるように北海道の総合開発計画も行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。