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2020年8月
No.15055
8月6日 (木)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
弁護士
長島 匡克 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15038
8月18日 (火)
13:30-15:30
春日部市 
市長
石川 良三 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,690円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15084
8月19日 (水)
09:30-11:30
名古屋造形大学 
学長
山本 理顕 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年9月
No.15063
9月3日 (木)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所 
パートナー・弁護士
ニューヨーク州弁護士
高木 智宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,440円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15094
9月10日 (木)
13:30-15:30
株式会社三上建築事務所 
代表取締役所長
益子 一彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,130円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15073
9月25日 (金)
14:00-16:00
九州大学 
施設部長
山本 聖一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15076
9月30日 (水)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所 
弁護士
稲垣 弘則  氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年10月
No.15199
10月21日 (水)
09:30-11:30
アカデミック・リソース・ガイド株式会社 
代表取締役CEO
岡本 真 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,880円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14942
10月23日 (金)
13:30-15:30
株式会社サンフレッチェ広島 
スタジアム総合戦略推進室長 
信江 雅美 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,750円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年11月
No.15069
11月6日 (金)
13:30-15:30
株式会社徳岡設計 
代表取締役社長 (一級建築士 APECアーキテクト)
徳岡 浩二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,380円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
国土交通省 関連セミナーの目的・特徴
                        日本の国土と交通政策全般の総合的かつ体系的な利用・開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備を行う。
土地政策の推進、建設・不動産業の振興、都市開発や街づくり、水資源や河川やダムなどの維持管理や防災対策、自動車・鉄道・航空・海運などのあらゆる交通政策も担う。
また、海外における高速鉄道の整備など交通プロジェクトの推進も継続し、北海道局があるように北海道の総合開発計画も行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。