国土交通省関連
観光・商業施設
開催日
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2020年7月
No.15037
7月31日 (金)
14:00-16:00
枚方市　
市駅周辺等まち活性化部　
参事
渡部　恭三 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,700円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年8月
No.15112
8月3日 (月)
09:30-11:30
プレイス・ソリューションズ・グループ合同会社　
代表
関谷　進吾 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,850円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15038
8月18日 (火)
13:30-15:30
春日部市　
市長
石川　良三 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,690円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14985
8月25日 (火)
09:30-11:30
有限会社永山祐子建築設計　
主宰
永山　祐子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,320円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,320円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15061
8月31日 (月)
13:30-15:30
一般財団法人渋谷区観光協会　代表理事　
一般社団法人渋谷未来デザイン
株式会社EVERY DAY IS THE DAY プロジェクトデザイナー／クリエイティブディレクター
金山　淳吾 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,460円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,460円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年9月
No.15140
9月4日 (金)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所　
パートナー・弁護士
ニューヨーク州弁護士
野間　敬和 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
上村　祐聖 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,570円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15158
9月4日 (金)
16:30-18:30
株式会社三井住友トラスト基礎研究所　
投資調査第2部
副部長　主任研究員
大谷　咲太 氏
株式会社三井住友トラスト基礎研究所
投資調査第１部
副主任研究員
上田　紘平 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,390円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,390円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15115
9月28日 (月)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社　
リアルエステート＆ホスピタリティ
パートナー
澤田　竜次 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,820円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2020年10月
No.15020
10月2日 (金)
14:00-16:00
株式会社山下設計　
取締役専務執行役員
西日本本社長兼関西支社長
筬島　亮 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,870円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15016
10月22日 (木)
13:30-15:30
株式会社 東急モールズデベロップメント　
ＳＣ事業部　グランベリーパーク
総支配人
青木　太郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,910円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,910円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
国土交通省 関連セミナーの目的・特徴 
                        日本の国土と交通政策全般の総合的かつ体系的な利用・開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備を行う。
土地政策の推進、建設・不動産業の振興、都市開発や街づくり、水資源や河川やダムなどの維持管理や防災対策、自動車・鉄道・航空・海運などのあらゆる交通政策も担う。
また、海外における高速鉄道の整備など交通プロジェクトの推進も継続し、北海道局があるように北海道の総合開発計画も行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。