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2020年10月
No.15166
10月27日 (火)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
日本国・ニューヨーク州
弁護士
岩田 幸剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15236
10月28日 (水)
16:30-18:30
国土交通省 交通政策審議会港湾分科会 会長 防災部会 部会長 
京都大学 名誉教授  
経営管理大学院 特任教授
小林 潔司 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,510円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2020年11月
No.15196
11月11日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 観光庁 
外客受入担当
参事官
片山 敏宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15248
11月30日 (月)
09:30-12:00
EY新日本有限責任監査法人 
インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ
シニアマネージャー
福田 健一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,390円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,390円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15257
12月9日 (水)
09:30-11:30
株式会社青山財産ネットワークス 
代表取締役社長
蓮見 正純 氏
株式会社青山財産ネットワークス
不動産事業本部 地方創生プロジェクト室
室長
宮上 正子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,300円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,300円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15231
12月18日 (金)
13:30-15:30
警察庁 
交通局交通企画課 自動運転企画室長
警視正
畠山 雅英 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,560円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15288
12月21日 (月)
16:30-18:30
(一社)日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 
(JEEADiS ジェアディス)
理事 電子政府コンサルタント
牟田 学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,890円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15283
12月23日 (水)
09:30-11:30
法務省 
出入国在留管理庁政策課 外国人施策推進室
室長
稲垣 貴裕 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,940円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年1月
No.15188
1月13日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 
都市局 公園緑地・景観課
公園利用推進官
曽根 直幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,990円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15227
1月15日 (金)
13:30-15:30
入間市 
入間市総務部
参事兼公共施設マネジメント推進課長
平沼 宏之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,600円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年2月
No.15289
2月18日 (木)
13:30-15:30
東村山市 
市長
渡部 尚 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,880円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
国土交通省 関連セミナーの目的・特徴
                        日本の国土と交通政策全般の総合的かつ体系的な利用・開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備を行う。
土地政策の推進、建設・不動産業の振興、都市開発や街づくり、水資源や河川やダムなどの維持管理や防災対策、自動車・鉄道・航空・海運などのあらゆる交通政策も担う。
また、海外における高速鉄道の整備など交通プロジェクトの推進も継続し、北海道局があるように北海道の総合開発計画も行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。