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2020年7月
No.14982
7月31日 (金)
09:30-11:30
パシフィックコンサルタンツ株式会社 
社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部 拠点まちづくり室
渋谷プロジェクトマネージャー
小脇 立二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年8月
No.15055
8月6日 (木)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
弁護士
長島 匡克 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15095
8月27日 (木)
09:30-11:30
総務省 
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室 課長補佐
江原 真一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,120円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15159
8月28日 (金)
16:30-18:30
みずほ情報総研株式会社 
経営・ITコンサルティング部
シニアコンサルタント 情報通信政策・産業担当
築島 豊長 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,380円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年9月
No.15063
9月3日 (木)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所 
パートナー・弁護士
ニューヨーク州弁護士
高木 智宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,440円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15158
9月4日 (金)
16:30-18:30
株式会社三井住友トラスト基礎研究所 
投資調査第2部
副部長 主任研究員
大谷 咲太 氏
株式会社三井住友トラスト基礎研究所
投資調査第1部
副主任研究員
上田 紘平 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,390円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,390円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14977
9月9日 (水)
09:30-11:30
内閣府 
地方創生推進事務局
参事官
永山 寛理 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,400円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15076
9月30日 (水)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所 
弁護士
稲垣 弘則  氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年10月
No.14967
10月6日 (火)
13:30-15:30
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 
早瀬 慶 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,500円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14988
10月14日 (水)
13:30-15:30
渋谷区 
副区長
澤田 伸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,290円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15166
10月27日 (火)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
日本国・ニューヨーク州
弁護士
岩田 幸剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
国土交通省 関連セミナーの目的・特徴
                        日本の国土と交通政策全般の総合的かつ体系的な利用・開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備を行う。
土地政策の推進、建設・不動産業の振興、都市開発や街づくり、水資源や河川やダムなどの維持管理や防災対策、自動車・鉄道・航空・海運などのあらゆる交通政策も担う。
また、海外における高速鉄道の整備など交通プロジェクトの推進も継続し、北海道局があるように北海道の総合開発計画も行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。