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2021年9月
No.15648
9月24日 (金)
16:30-18:30
株式会社電通 
アクティベーションビジネスセンター 統合プロデュース3部
シニア・プランニング・ディレクター
足立 光 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,890円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年10月
No.15666
10月6日 (水)
09:30-11:30
三井不動産株式会社 
ビジネスイノベーション推進部長
須永 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15654
10月18日 (月)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
パートナー・弁護士
佐藤 典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
アソシエイト・弁護士
秋田 顕精 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15631
10月22日 (金)
09:30-11:30
日本郵政株式会社 
常務執行役
グループCIO
古里 弘幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年11月
No.15686
11月30日 (火)
13:30-15:30
浜松市 
デジタル・スマートシティ推進事業本部 
専門監
瀧本 陽一 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,510円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年12月
No.15667
12月10日 (金)
13:30-15:30
株式会社日本政策投資銀行 
関西支店 企画調査課
須藤 瑠衣 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,700円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15523
有限責任あずさ監査法人 
スポーツビジネスCenter of Excellence (CoE)・パートナー 公認会計士
スポーツ庁「スタジアム・アリーナガイドライン策定ワーキンググループ」構成員
土屋 光輝 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15588
NTTアーバンソリューションズ株式会社 
デジタルイノベーション推進部
ICTソリューション担当部長 日比谷プロジェクト推進室担当部長
高田 照史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,590円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15636
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
ソーシャルインパクトパートナーシップ事業部 
社会イノベーションエバンジェリスト
中島 健祐 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
国土交通省 関連セミナーの目的・特徴
                        日本の国土と交通政策全般の総合的かつ体系的な利用・開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備を行う。
土地政策の推進、建設・不動産業の振興、都市開発や街づくり、水資源や河川やダムなどの維持管理や防災対策、自動車・鉄道・航空・海運などのあらゆる交通政策も担う。
また、海外における高速鉄道の整備など交通プロジェクトの推進も継続し、北海道局があるように北海道の総合開発計画も行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。