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2020年10月
No.15016
10月22日 (木)
13:30-15:30
株式会社 東急モールズデベロップメント 
SC事業部 グランベリーパーク
総支配人
青木 太郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,910円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年11月
No.15106
11月4日 (水)
16:30-18:30
総務省  
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室長
恩賀 一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15223
11月5日 (木)
09:30-11:30
国土交通省 
道路局 企画課
評価室長
門間 俊幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,640円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15207
11月10日 (火)
09:30-11:30
総務省 
情報流通行政局 地域通信振興課
課長補佐
嶋田 大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,800円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15229
11月11日 (水)
09:30-11:30
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL) 
ヘッドオブインダストリアルリーシング
エグゼクティブディレクター
田口 元 氏
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL)
リサーチ事業部
チーフアナリスト
谷口 学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,580円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15211
11月13日 (金)
09:30-11:30
清水建設株式会社 
街づくり推進室 プロジェクト営業部三部
部長
溝口 龍太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,760円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15205
11月19日 (木)
13:30-15:30
株式会社NTTファシリティーズ 
技術本部 建築エンジニアリング部
推進担当課長
松岡 辰郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,820円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15224
11月26日 (木)
09:30-11:30
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 
東京大学生産技術研究所 次世代モビリティ研究センター
特任講師
伊藤 昌毅 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,630円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,630円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15208
11月30日 (月)
13:30-15:30
内閣府 選択する未来2.0 座長代行 
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部
教授
柳川 範之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15222
12月2日 (水)
09:30-11:30
日本郵船株式会社 
執行役員
技術本部 デジタライゼーショングループ グループ長
鈴木 英樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,650円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15175
12月4日 (金)
13:30-15:30
株式会社住商アビーム自動車総合研究所  
代表取締役社長
大森 真也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15272
12月7日 (月)
09:30-11:30
株式会社野村総合研究所 
コンサルティング事業本部 グローバルインフラコンサルティング部  
運輸・物流・デジタルモビリティグループ 副主任コンサルタント           
大澤 遼一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,150円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,150円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15249
12月11日 (金)
09:30-11:30
株式会社大林組  
技術本部 技術研究所
上席主席技師
古屋 弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,380円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15261
12月14日 (月)
09:30-11:30
内閣官房 
成長戦略会議事務局 参事官補佐
(併)内閣府 大臣官房企画調整課 課長補佐
緒方 宏明 氏
株式会社 justInCase
justInCase Technologies
代表取締役 CEO, Co-founder
畑 加寿也 氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士
小川 友規 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,260円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,260円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15231
12月18日 (金)
13:30-15:30
警察庁 
交通局交通企画課 自動運転企画室長
警視正
畠山 雅英 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,560円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15288
12月21日 (月)
16:30-18:30
(一社)日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 
(JEEADiS ジェアディス)
理事 電子政府コンサルタント
牟田 学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,890円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年1月
No.15286
1月20日 (水)
16:30-18:30
総務省  
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室長
恩賀 一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15291
1月22日 (金)
09:30-11:30
丸紅株式会社 
次世代事業開発本部
次世代事業企画・管理室長
水野 昌則 氏
丸紅株式会社
次世代事業開発本部
デジタル・イノベーション室長
上杉 理夫 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15260
1月22日 (金)
13:30-15:30
大阪府 
CIO(最高情報統括責任者)
スマートシティ戦略部長
坪田 知巳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,270円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
国土交通省 関連セミナーの目的・特徴
                        日本の国土と交通政策全般の総合的かつ体系的な利用・開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備を行う。
土地政策の推進、建設・不動産業の振興、都市開発や街づくり、水資源や河川やダムなどの維持管理や防災対策、自動車・鉄道・航空・海運などのあらゆる交通政策も担う。
また、海外における高速鉄道の整備など交通プロジェクトの推進も継続し、北海道局があるように北海道の総合開発計画も行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。