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2020年7月
No.15106
7月15日 (水)
13:30-15:30
元・(一社)日本IT団体連盟事務局 
現・総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室長
恩賀 一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15028
7月16日 (木)
13:30-15:30
大阪大学大学院 
医学系研究科 心臓血管外科 
教授
澤 芳樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15065
7月27日 (月)
13:30-15:30
株式会社 日立物流 
スマートロジスティクスソリューション開発本部 
部長 兼 協創PJ員
舘内 直 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,420円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,420円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込
No.15100
7月27日 (月)
09:30-11:30
国土交通省 
総合政策局 (公共交通・物流政策審議官部門)
物流政策課長
飯塚 秋成 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,970円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15032
7月28日 (火)
13:30-15:30
鹿島建設株式会社 
常務執行役員
建築管理本部 副本部長
伊藤 仁 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,750円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15053
7月29日 (水)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社 
Technology Consulting, Emerging Technology
ディレクター
岩花 修平 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年8月
No.15010
8月5日 (水)
13:30-15:30
株式会社日本設計 
プロジェクト管理部 BIM室
上席主管
吉原 和正 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,970円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,970円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15081
8月18日 (火)
09:30-11:30
経済産業省 
商務情報政策局 産業保安グループ 保安課
課長補佐
高橋 興道 氏
セミナー参加費  ▶民間参加費 1名 : 33,260円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15108
8月21日 (金)
09:30-11:30
株式会社日本総合研究所 
プリンシパル
一般社団法人日本スタートアップ支援協会 顧問
東 博暢 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,890円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15159
8月28日 (金)
16:30-18:30
みずほ情報総研株式会社 
経営・ITコンサルティング部
シニアコンサルタント 情報通信政策・産業担当
築島 豊長 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,380円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年9月
No.15002
9月1日 (火)
13:30-15:30
株式会社野村総合研究所 
コンサルティング事業本部グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント
荒木 康行 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,150円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,150円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15132
9月11日 (金)
09:30-11:30
株式会社日本政策投資銀行 
四国支店
次長 兼 企画調査課長
須釜 洋介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,650円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15109
9月15日 (火)
13:30-15:30
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 
ロボット・AI部 
主査・プロジェクトマネージャー
宮本 和彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,880円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15126
9月25日 (金)
13:30-15:30
東京大学大学院 
工学系研究科 都市工学専攻
教授
横張 真 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年10月
No.15099
10月1日 (木)
13:30-15:30
経済産業省 モビリティの構造変化と 2030 年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会 委員長 
東京大学名誉教授
学習院大学 国際社会科学部 教授 経済学博士
伊藤 元重 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,980円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14967
10月6日 (火)
13:30-15:30
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 
早瀬 慶 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,500円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15176
10月9日 (金)
09:30-11:30
株式会社ローランドーベルガー 
シニアパートナー
田村 誠一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,210円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,210円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14957
10月13日 (火)
13:30-15:30
日本工営株式会社 
常務執行役員
コンサルタント海外事業本部 事業本部長代理
西野 謙 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,600円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,600円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15016
10月22日 (木)
13:30-15:30
株式会社 東急モールズデベロップメント 
SC事業部 グランベリーパーク
総支配人
青木 太郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,910円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15175
10月28日 (水)
09:30-11:30
株式会社住商アビーム自動車総合研究所  
代表取締役社長
大森 真也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
国土交通省 関連セミナーの目的・特徴
                        日本の国土と交通政策全般の総合的かつ体系的な利用・開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備を行う。
土地政策の推進、建設・不動産業の振興、都市開発や街づくり、水資源や河川やダムなどの維持管理や防災対策、自動車・鉄道・航空・海運などのあらゆる交通政策も担う。
また、海外における高速鉄道の整備など交通プロジェクトの推進も継続し、北海道局があるように北海道の総合開発計画も行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。