環境省関連
エネルギー・環
開催日
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2020年4月
No.14916
4月7日 (火)
13:30-15:30
株式会社竹中工務店　
設計本部（環境担当）
プリンシパルエンジニア
高井　啓明 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,110円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.14976
4月15日 (水)
09:30-11:30
環境省　
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課長
名倉　良雄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 １名 ： 33,410円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14919
4月16日 (木)
13:30-16:30
森･濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士
末廣 裕亮 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,980円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14949
4月27日 (月)
13:30-15:30
三菱商事株式会社　
船舶・宇宙航空機本部　船舶・海洋部
部長
勝山　泰宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加1名 ： 33,680円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年5月
No.14930
5月8日 (金)
13:30-15:30
東京電力パワーグリッド株式会社　
工務部　変電技術担当部長　
スペシャリスト（変電設備設計・保全技術）兼　技術統括室国際規格調査グループ
塚尾　茂之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,870円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15017
5月22日 (金)
09:30-11:30
環境省　
環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室
室長補佐
大野　皓史 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 １名 ： 33,900円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14961
5月25日 (月)
13:30-15:30
トヨタ自動車株式会社　　トヨタZEVファクトリー 　
ＦＣ基盤開発部　総括・技術戦略グループ
グループ長
沼田　耕一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,560円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,560円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15006
5月29日 (金)
09:30-11:30
株式会社商船三井　
エネルギー輸送営業本部
燃料部長
中野　道彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,110円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年6月
No.15018
6月15日 (月)
13:30-15:30
環境省　
大臣官房環境影響評価課
専門官
會田　義明 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 １名 ： 33,890円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年7月
No.14934
7月17日 (金)
09:30-11:30
九州電力株式会社　
執行役員
国際室長
西山　勝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,830円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
環境省 関連セミナーの目的・特徴 
                        地球温暖化防止において、国際機関や外国の行政機関と交渉・調整し、地球環境保全に関して政策を推進していく。
大気・水・土壌の環境保全や再生のため、大気汚染や水質汚濁の防止など、環境汚染による人の健康保護や自然環境面での生態系に対する保全活動に取り組む。
それとともに、騒音、振動、悪臭などの問題にも取り組んでいる。
また、除染や中間貯蔵施設の整備など、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染への対応や廃棄物のリユースやリサイクル推進も担う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。