


2022年8月 | ||
8月5日 (金)
16:30-18:30 |
内閣府 宇宙政策委員会 基本政策部会 委員
A.T.カーニー株式会社
ディレクター
石田 真康 氏
|
セミナー参加費 1名:33,470円(税込)2名以降:28,470円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
---|---|---|
8月30日 (火)
16:30-18:30 |
防衛装備庁
次世代装備研究所
所長
土志田 実 氏
|
セミナー参加費 1名:33,410円(税込)特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録) |
2022年9月 | ||
9月6日 (火)
13:30-15:30 |
ソニーグループ株式会社 事業開発プラットフォーム
新規事業探索部門 宇宙エンタテインメント推進室
プロジェクト推進オフィサー
本村 謙介 氏
|
セミナー参加費 1名:33,840円(税込)2名以降:28,840円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
---|
2022年10月 | ||
10月12日 (水)
13:30-15:30 |
日本電信電話株式会社
NTT宇宙環境エネルギー研究所
所長 博士
前田 裕二 氏
|
セミナー参加費 1名:33,410円(税込)2名以降:28,410円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
---|
アーカイブ配信(過去開催したセミナー) | ||
No.15409 |
東京大学
公共政策大学院
教授
鈴木 一人 氏
|
セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,580円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
---|---|---|
No.15539 |
ソニーグループ株式会社 事業開発プラットフォーム
新規事業探索部門 宇宙エンタテインメント推進室
プロジェクト推進オフィサー
本村 謙介 氏
|
セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,180円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,180円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15496 |
日本電気株式会社
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長(宇宙システム)
三好 弘晃 氏
|
セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15354 |
中村・角田・松本法律事務所
弁護士
大島 日向 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,230円(資料代・消費税込)2名以降 28,230円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,230円 (資料代・消費税込) |
No.15700 |
防衛装備庁
技術戦略部長
防衛技官 PH.D.
堀江 和宏 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,370円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,370 円 (資料代・消費税込) |
No.15837 |
公益財団法人笹川平和財団
理事長
角南 篤 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,800円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,800円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,800 円 (資料代・消費税込) |
No.15909 |
東京大学
公共政策大学院
教授
鈴木 一人 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,980円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,980円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,980 円 (資料代・消費税込) |
防衛省 関連セミナーの目的・特徴
日本国の防衛という安全保障に関する任務を果たすため、陸上・海上・航空自衛隊を中心に様々な組織で構成されている。 陸上自衛隊は、陸上総隊・方面隊や師団及び旅団を編成。 海上自衛隊は、護衛艦隊や潜水艦隊などを機関として自衛艦隊を編成。 航空自衛隊は、航空総隊(全般的な防空任務)と航空方面隊(航空団、航空警戒管制団など)がある。 また、防衛自衛官や医師、保健師や看護師となるべき者を教育訓練する大学がある。 各地にある防衛施設の管理や地域住民への理解や協力確保にもつとめる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。