防衛省関連
防衛・宇宙
開催日
 
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2022年8月
8月5日 (金)
16:30-18:30
内閣府 宇宙政策委員会 基本政策部会 委員　
A.T.カーニー株式会社
ディレクター
石田　真康 氏
セミナー参加費 1名：33,470円（税込）2名以降：28,470円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
8月30日 (火)
16:30-18:30
防衛装備庁　
次世代装備研究所
所長
土志田　実 氏
セミナー参加費 1名：33,410円（税込）特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）　
2022年9月
9月6日 (火)
13:30-15:30
ソニーグループ株式会社　事業開発プラットフォーム　
新規事業探索部門　宇宙エンタテインメント推進室
プロジェクト推進オフィサー
本村　謙介 氏
セミナー参加費 1名：33,840円（税込）2名以降：28,840円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年10月
10月12日 (水)
13:30-15:30
日本電信電話株式会社　
NTT宇宙環境エネルギー研究所
所長　博士
前田　裕二 氏
セミナー参加費 1名：33,410円（税込）2名以降：28,410円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
アーカイブ配信(過去開催したセミナー)
No.15409
東京大学　
公共政策大学院
教授
鈴木　一人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,580円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15539
ソニーグループ株式会社　事業開発プラットフォーム　
新規事業探索部門　宇宙エンタテインメント推進室
プロジェクト推進オフィサー
本村　謙介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,180円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,180円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15496
日本電気株式会社　
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長（宇宙システム）
三好　弘晃 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,610円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15354
中村・角田・松本法律事務所　
弁護士
大島　日向 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,230円（資料代・消費税込）2名以降　28,230円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,230円 （資料代・消費税込）
No.15700
防衛装備庁　
技術戦略部長
防衛技官 PH.D.
堀江　和宏 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,370円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,370 円 （資料代・消費税込）
No.15837
公益財団法人笹川平和財団　
理事長
角南　篤 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,800円（資料代・消費税込）2名以降 : 28,800円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,800 円 （資料代・消費税込）
No.15909
東京大学　
公共政策大学院
教授
鈴木　一人 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,980円（資料代・消費税込）2名以降　： 28,980円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,980 円 （資料代・消費税込）
防衛省 関連セミナーの目的・特徴 
                        日本国の防衛という安全保障に関する任務を果たすため、陸上・海上・航空自衛隊を中心に様々な組織で構成されている。
陸上自衛隊は、陸上総隊・方面隊や師団及び旅団を編成。
海上自衛隊は、護衛艦隊や潜水艦隊などを機関として自衛艦隊を編成。
航空自衛隊は、航空総隊（全般的な防空任務）と航空方面隊（航空団、航空警戒管制団など）がある。
また、防衛自衛官や医師、保健師や看護師となるべき者を教育訓練する大学がある。
各地にある防衛施設の管理や地域住民への理解や協力確保にもつとめる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。