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2022年2月
No.15758
2月2日 (水)
13:30-15:00
富山市 
市長
藤井 裕久 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,690円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,690 円 (資料代・消費税込)
No.15838
2月8日 (火)
15:30-17:30
つくば市 
政策イノベーション部 スマートシティ戦略室 
室長
中山 秀之 氏
セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名:33,790円(資料代・消費税込)2名以降:28,790円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)  ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,790 円 (資料代・消費税込)
No.15812
2月9日 (水)
09:30-11:30
国土交通省 
関東地方整備局
東京国道事務所長
福本 充 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】※当日ご参加の方限定ご講義のため、アーカイブ配信はございません。 1名 : 33,150円(資料代・消費税込)【正規申し込み1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
No.15803
2月16日 (水)
13:30-15:30
東京建物株式会社 
まちづくり推進部長
久間田 尚紀 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,240円(資料代・消費税込)2名以降 28,240円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,240 円 (資料代・消費税込)
No.15787
2月18日 (金)
10:00-12:00
大阪府 
万博推進局長
彌園 友則 氏
セミナー参加費 1名 : 33,400円(資料代・消費税込)【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ※当日ご参加の方限定ご講義のため、アーカイブ配信はございません。
No.15805
2月22日 (火)
13:30-15:30
鹿島建設株式会社 専務執行役員 建築管理本部副本部長 
株式会社One Team 代表取締役社長
建設RXコンソーシアム 会長
伊藤 仁 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,220円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,220円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
No.15855
2月28日 (月)
16:30-18:30
パシフィックコンサルタンツ株式会社 
デジタルサービス事業本部 DX事業推進部
部長 
杉本 伸之 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】※当日ご参加の方限定ご講義のため、アーカイブ配信はございません。 1名:33,620円(資料代・消費税込)2名以降:28,620円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年3月
No.15860
3月4日 (金)
09:30-11:30
総務省 
自治財政局
財務調査課長
戸梶 晃輔 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,570円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,570 円 (資料代・消費税込)
No.15856
3月16日 (水)
09:30-11:30
熊谷市 総合政策部企画課 
スマートシティ担当副参事
熊谷スマートシティ推進協議会事務局長
竹村 英紀 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,610円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,610 円 (資料代・消費税込)
No.15921
3月22日 (火)
16:30-18:30
株式会社 石本建築事務所 
建築グループ 兼 デジタルイノベーショングループ(DIG)
リーダー
菅原 雄一郎 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,860円(資料代・消費税込)2名以降:28,860円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,860 円 (資料代・消費税込)
No.15893
3月23日 (水)
16:30-18:30
三菱地所設計株式会社 
都市開発マネジメント部長
五十嵐 誠 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,240円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,240円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,240 円 (資料代・消費税込)
No.15890
3月28日 (月)
13:30-15:30
株式会社大林組  
技術本部 技術研究所
上席主席技師
古屋 弘 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,270円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,270円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,270 円 (資料代・消費税込)
No.15916
3月29日 (火)
09:30-11:30
株式会社野村総合研究所 
コンサルティング事業本部 グローバルコンサルティング部
上級コンサルタント
石上 圭太郎 氏
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部 グローバルインフラコンサルティング部 海外インフラ開発グループ
グループマネージャー
又木 毅正 氏
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部 グローバルコンサルティング部
副主任コンサルタント
大西 直彌 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,910円(資料代・消費税込)2名以降:28,910円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,910 円 (資料代・消費税込)
2022年4月
No.15852
4月11日 (月)
13:30-15:30
福岡市 
総務企画局 DX戦略課
課長
橋本 康範 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,650円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,650 円 (資料代・消費税込)
2022年5月
No.15892
5月10日 (火)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社 
パートナー 
公共事業部 デジタルガバメント統括
林 泰弘 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,250円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,250円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,250 円 (資料代・消費税込)
No.15897
5月11日 (水)
13:30-15:30
日本データセンター協会(JDCC) 
副理事長
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
江崎 浩 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,200円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,200円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,200 円 (資料代・消費税込)
No.15906
5月17日 (火)
13:30-15:30
東村山市 
市長
渡部 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,110円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,110 円 (資料代・消費税込)
2022年6月
No.15929
6月16日 (木)
13:30-15:30
内閣府 
地方創生推進事務局
審議官(国家戦略特区担当)
三浦 聡 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,780円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,780 円 (資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15342
総務省 
自治財政局
財務調査課長
伊藤 正志 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,350円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15395
株式会社三井住友トラスト基礎研究所 
PPP・インフラ投資調査部
上席主任研究員
浅川 博人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,720円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,720円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15513
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
パートナー・弁護士
伊藤 哲哉 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,440円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15488
PwCアドバイザリー合同会社 
ディレクター
Value Creation Infrastructure & Urban Renewal(VCIU)
石井 亮 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,690円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,690円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15477
日本データセンター協会(JDCC) 
副理事長
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
江崎 浩 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,800円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,800円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15495
三菱地所株式会社 
執行役員
都市計画企画部 エリアマネジメント企画部 スマートエネルギーデザイン部担当 コマーシャル不動産戦略企画部長
井上 俊幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,620円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15564
株式会社三菱総合研究所 
経営イノベーション本部 兼 未来共創本部
主席研究員 チーフプロデューサー
松田 智生 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15537
国土交通省 
総合政策局 
物流政策課長
髙田 公生 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,200円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15588
NTTアーバンソリューションズ株式会社 
デジタルイノベーション推進部
ICTソリューション担当部長 日比谷プロジェクト推進室担当部長
高田 照史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,590円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15614
独立行政法人都市再生機構  
ウェルフェア総合戦略部
部長
水野 克彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,330円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15636
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
ソーシャルインパクトパートナーシップ事業部 
社会イノベーションエバンジェリスト
中島 健祐 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15666
三井不動産株式会社 
ビジネスイノベーション推進部長
須永 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15642
株式会社三菱総合研究所 
サステナビリティ本部
分散型エネルギーソリューショングループ 研究員
高田 一輝 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,950円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,950円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15658
公益社団法人都市緑化機構代表理事・理事長 
東京大学大学院 工学系研究科
教授
横張 真 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15653
神戸市 
企画調整局 エネルギー政策課
エネルギー政策課長
秋田 大介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15631
日本郵政株式会社 
常務執行役
グループCIO
古里 弘幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15581
東京ガス不動産株式会社 
代表取締役社長
穴水 孝 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,660円(資料代・消費税込)2名以降 28,660円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,660円 (資料代・消費税込)
No.15728
順天堂大学大学院 
Pandemic Ready 共同研究講座
教授
堀 賢 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,990円(資料代・消費税込)2名以降 28,990円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,990円 (資料代・消費税込)
No.15652
株式会社山下PMC 
執行役員
事業管理運営本部 本部長
松浦 裕 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,850円(資料代・消費税込)2名以降 28,850円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,850円 (資料代・消費税込)
No.15773
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL) 
ヘッドオブインダストリアルリーシング
エグゼクティブディレクター
田口 元 氏
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL)
リサーチ事業部
チーフアナリスト
谷口 学 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,540円(資料代・消費税込)2名以降 28,540円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
No.15686
浜松市 
デジタル・スマートシティ推進事業本部 
専門監
瀧本 陽一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,510円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,510 円 (資料代・消費税込)
No.15715
PwCコンサルティング合同会社 
パートナー 
公共事業部 デジタルガバメント統括
林 泰弘 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,220円(資料代・消費税込)2名以降 28,220円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,220 円 (資料代・消費税込)
No.15782
敦賀市 
企画政策部 政策幹
嶺南Eコースト計画推進担当
森川 裕介 氏
敦賀市
企画政策部ふるさと創生課
課長補佐
橋本 善仁 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,450円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,450 円 (資料代・消費税込)
No.15756
一般社団法人データ社会推進協議会会長 
東京大学大学院
情報学環 教授
越塚 登 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,710円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,710円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,710 円 (資料代・消費税込)
総務省 関連セミナーの目的・特徴
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。