総務省関連
経営・マーケテ
開催日
受講方法
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2021年8月
No.15604
8月17日 (火)
13:30-15:30
京都大学医学部附属病院　
教授
黒田　知宏 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,430円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,430円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15600
8月31日 (火)
09:30-11:30
経済産業省　
経済産業政策局　産業創造課　新規事業創造推進室
室長補佐（規制改革担当）
中村 昌克 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,470円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年9月
No.15636
9月6日 (月)
16:30-18:30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　
ソーシャルインパクトパートナーシップ事業部　
社会イノベーションエバンジェリスト
中島　健祐 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,110円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15594
9月24日 (金)
13:30-15:30
クオール株式会社　
代表取締役社長
柄澤　　忍 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,530円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,530円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15625
9月28日 (火)
09:30-11:30
株式会社野村総合研究所　
アーバンイノベーションコンサルティング部　都市DXグループ
グループマネージャー
大道 亮 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,220円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年10月
No.15647
10月7日 (木)
09:30-11:30
内閣府　知的財産戦略推進事務局　参事官補佐　
骨董通り法律事務所
弁護士　日本弁護士連合会 憲法問題対策本部幹事
出井　甫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,900円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15646
10月20日 (水)
09:30-11:30
厚生労働省　
医政局　経済課　　
課長補佐
宗得 貴之 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15664
10月22日 (金)
16:30-18:30
富士通株式会社　
シニアエバンジェリスト
松本　国一 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,730円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,730円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年11月
No.15675
11月16日 (火)
09:30-11:30
株式会社情報通信総合研究所　
ICTリサーチ・コンサルティング部　経済・統計分析担当
主任研究員
山本　悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,620円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
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総務省 関連セミナーの目的・特徴 
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。