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2020年9月
No.15139
9月25日 (金)
09:30-11:30
EYJapan  
ライフサイエンス
セクターリーダー
矢崎 弘直 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,580円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15076
9月30日 (水)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所 
弁護士
稲垣 弘則  氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年10月
No.15150
10月1日 (木)
09:30-11:30
富士通株式会社 
ヘルスケアビジネス推進統括部
部長 兼 エバンジェリスト(ヘルスケア担当)
岩津 聖二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15176
10月9日 (金)
09:30-11:30
株式会社ローランド・ベルガー 
シニア パートナー
田村 誠一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,210円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,210円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15180
10月20日 (火)
09:30-11:30
リマールエステート株式会社 
代表取締役社長CEO&Founder
赤木 正幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,170円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,170円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15184
10月29日 (木)
09:30-11:30
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 
ストラテジーコンサルティング部
上級セキュリティコンサルタント
松本 直毅 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,130円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年11月
No.15181
11月6日 (金)
09:30-11:30
九州旅客鉄道株式会社 
取締役 専務執行役員
事業開発本部長
田中 龍治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15162
12月1日 (火)
13:30-15:30
みずほ情報総研株式会社 
グローバルイノベーション&エネルギー部 グローバルイノベーションチーム
チーフコンサルタント
山本 麻紗子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15226
12月11日 (金)
13:30-15:30
長崎大学病院 医療情報部 副部長 
NPO法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会
(あじさいネットワーク)理事               
松本 武浩 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15261
12月14日 (月)
09:30-11:30
内閣官房 
日本経済再生総合事務局 参事官補佐
(併)内閣府 大臣官房企画調整課 課長補佐
緒方 宏明 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,260円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
総務省 関連セミナーの目的・特徴
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。