検索条件のクリア
2020年7月
No.15079
7月22日 (水)
13:30-15:30
株式会社大和総研 
金融調査部 制度調査課 兼 SDGsコンサルティング室
研究員
藤野 大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,280円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,280円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年8月
No.15056
8月19日 (水)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
弁護士
ニューヨーク州弁護士
寺門 峻佑 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,510円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14904
8月21日 (金)
13:30-15:30
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 
パートナー・弁護士
寺﨑 玄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
総務省 関連セミナーの目的・特徴
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。