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2022年6月
6月17日 (金)
16:30-18:30
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官 
自由民主党
参議院議員
山田 太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,500円(資料代・消費税込) 特典:正規ご受講1名につき、同社1名同行無料 ※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,500 円 (資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催したセミナー)
No.15647
内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐 
骨董通り法律事務所
弁護士 日本弁護士連合会 憲法問題対策本部幹事
出井 甫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,900円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15804
デジタル庁 
戦略・組織グループ 戦略チーム
内閣参事官
上仮屋 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,230円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,230 円 (資料代・消費税込)
総務省 関連セミナーの目的・特徴
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。