総務省関連
交通・輸送・物
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2020年10月
No.15182
10月30日 (金)
09:30-11:30
仙台市　
まちづくり政策局 政策企画部政策企画課
課長
上田 正人 氏
仙台市
都市整備局 市街地整備部　都心まちづくり課
課長
二階堂　聡 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,150円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2020年11月
No.15223
11月5日 (木)
09:30-11:30
国土交通省　
道路局　企画課
評価室長
門間　俊幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,640円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15181
11月6日 (金)
09:30-11:30
九州旅客鉄道株式会社　
取締役　専務執行役員
事業開発本部長
田中　龍治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,160円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15207
11月10日 (火)
09:30-11:30
総務省　
情報流通行政局　地域通信振興課
課長補佐
嶋田　大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,800円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15229
11月11日 (水)
09:30-11:30
ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）　
ヘッドオブインダストリアルリーシング
エグゼクティブディレクター
田口　元 氏
ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）
リサーチ事業部
チーフアナリスト
谷口 学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,580円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15211
11月13日 (金)
09:30-11:30
清水建設株式会社　
街づくり推進室　プロジェクト営業部三部
部長
溝口　龍太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,760円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15204
11月20日 (金)
13:30-15:30
阪神電気鉄道株式会社　
情報・通信事業本部　情報・通信統括部
課長
中村　光則 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,830円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15224
11月26日 (木)
09:30-11:30
国土交通省　公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会　委員　
東京大学生産技術研究所　次世代モビリティ研究センター
特任講師
伊藤 昌毅 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,630円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,630円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15208
11月30日 (月)
13:30-15:30
内閣府　選択する未来2.0　座長代行　
東京大学　大学院経済学研究科・経済学部
教授
柳川 範之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,790円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年12月
No.15222
12月2日 (水)
09:30-11:30
日本郵船株式会社　
執行役員
技術本部　デジタライゼーショングループ　グループ長
鈴木　英樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,650円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費　国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15175
12月4日 (金)
13:30-15:30
株式会社住商アビーム自動車総合研究所 　
代表取締役社長
大森 真也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,220円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15272
12月7日 (月)
09:30-11:30
株式会社野村総合研究所　
コンサルティング事業本部　グローバルインフラコンサルティング部　　
運輸・物流・デジタルモビリティグループ　副主任コンサルタント　　　　　　　　　　　
大澤 遼一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,150円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,150円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15268
12月15日 (火)
16:30-18:30
ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）　
キャピタルマーケット
シニアディレクター
浅木　文規 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,190円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15231
12月18日 (金)
13:30-15:30
警察庁　
交通局交通企画課　自動運転企画室長
警視正
畠山　雅英 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,560円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2021年1月
No.15298
1月19日 (火)
16:30-18:30
株式会社日本総合研究所　
リサーチ・コンサルティング部門　 都市・モビリティデザイングループ
コンサルタント
山口　尚之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,790円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15260
1月22日 (金)
13:30-15:30
大阪府　
CIO（最高情報統括責任者）
スマートシティ戦略部長
坪田 知巳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,270円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15280
1月29日 (金)
09:30-11:30
国土交通省　
大臣官房技術調査課
課長補佐
菊田 一行 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,970円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2021年2月
No.15289
2月18日 (木)
13:30-15:30
東村山市　
市長
渡部　尚 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,880円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2021年3月
No.15312
3月5日 (金)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所　
日本国・ニューヨーク州
弁護士
岩田　幸剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,650円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
総務省 関連セミナーの目的・特徴 
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。