総務省関連
交通・輸送・物
開催日
検索条件のクリア
2020年7月
No.15065
7月27日 (月)
13:30-15:30
株式会社 日立物流　
スマートロジスティクスソリューション開発本部　
部長　兼　協創ＰＪ員
舘内　直 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,420円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,420円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15100
7月27日 (月)
09:30-11:30
国土交通省　
総合政策局　（公共交通・物流政策審議官部門）
物流政策課長
飯塚　秋成 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,970円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費　国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14982
7月31日 (金)
09:30-11:30
パシフィックコンサルタンツ株式会社　
社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部 拠点まちづくり室
渋谷プロジェクトマネージャー
小脇　立二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加1名 ： 33,350円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年8月
No.14904
8月21日 (金)
13:30-15:30
アンダーソン・毛利・友常　法律事務所　
パートナー・弁護士
寺﨑　玄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,230円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15095
8月27日 (木)
09:30-11:30
総務省　
総合通信基盤局　電波部　移動通信課
新世代移動通信システム推進室　課長補佐
江原　真一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 １名 ： 33,120円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15159
8月28日 (金)
16:30-18:30
みずほ情報総研株式会社　
経営・ITコンサルティング部
シニアコンサルタント 情報通信政策・産業担当
築島 豊長 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,380円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年9月
No.15132
9月11日 (金)
09:30-11:30
株式会社日本政策投資銀行　
四国支店
次長　兼　企画調査課長
須釜　洋介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,650円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15126
9月25日 (金)
13:30-15:30
東京大学大学院　
工学系研究科　都市工学専攻
教授
横張　真 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,710円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年10月
No.15099
10月1日 (木)
13:30-15:30
経済産業省　モビリティの構造変化と 2030 年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会 委員長　
東京大学名誉教授
学習院大学　国際社会科学部　教授　経済学博士
伊藤　元重 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,980円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.14967
10月6日 (火)
13:30-15:30
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社　
早瀬　慶 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,500円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15176
10月9日 (金)
09:30-11:30
株式会社ローランドーベルガー　
シニアパートナー
田村　誠一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,210円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,210円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15120
10月16日 (金)
13:30-15:30
株式会社矢野経済研究所　
モビリティ産業ユニット　テクノロジーグループ
グループ長　主任研究員
池山　智也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,770円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,770円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15175
10月28日 (水)
09:30-11:30
株式会社住商アビーム自動車総合研究所 　
代表取締役社長
大森 真也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,220円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年11月
No.15181
11月6日 (金)
09:30-11:30
九州旅客鉄道株式会社　
取締役専務執行役員
事業開発本部長
田中　龍治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,160円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
総務省 関連セミナーの目的・特徴 
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。