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2021年10月
No.15649
10月20日 (水)
16:30-18:30
パナソニック株式会社  
インダストリアルソリューションズ社
電子材料事業部 営業統括部 マーケティング総括部 マーケティング部 主務  兼 宇宙プロジェクト マーケティングチーム リーダー
出口 隆啓 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,880円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15409
東京大学 
公共政策大学院
教授
鈴木 一人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,580円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15539
ソニーグループ株式会社 事業開発プラットフォーム 
新規事業探索部門 宇宙エンタテインメント推進室
プロジェクト推進オフィサー
本村 謙介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,180円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,180円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15496
日本電気株式会社 
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長(宇宙システム)
三好 弘晃 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
総務省 関連セミナーの目的・特徴
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。