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2022年7月
7月26日 (火)
09:30-11:30
デジタル庁デジタル社会構想会議構成員 
慶應義塾大学 総合政策学部 
教授 博士(経営学)
國領 二郎 氏
セミナー参加費 1名:33,940円(税込)2名以降:28,940円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
7月27日 (水)
13:30-15:00
キリンホールディングス株式会社 
経営企画部 DX推進室
室長
高岡 宏明 氏
セミナー参加費 1名:33,130円(税込)2名以降:28,130円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年8月
8月8日 (月)
09:30-11:30
株式会社第一生命経済研究所 
主席研究員
柏村 祐 氏
セミナー参加費 1名:33,690円(税込)2名以降:28,690円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
8月23日 (火)
16:30-18:30
国土交通省「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」座長 
学校法人東京女子大学
現代教養学部 国際社会学科 経済学専攻 教授
竹内 健蔵 氏
セミナー参加費 1名:33,860円(税込)2名以降:28,860円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
8月24日 (水)
09:30-11:30
PwCアドバイザリー合同会社 
ディレクター
石井 亮 氏
セミナー参加費 1名:33,640円(税込)2名以降:28,640円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
8月31日 (水)
09:30-11:30
長島・大野・常松法律事務所 
パートナー・弁護士
井口 直樹 氏
長島・大野・常松法律事務所
カウンセル・弁護士
近藤 亮作 氏
セミナー参加費 1名:33,420円(税込)2名以降:28,420円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年9月
9月1日 (木)
16:30-18:30
株式会社みずほ銀行 
産業調査部 テレコム・メディア・テクノロジーチーム
調査役
齊藤 昌幸 氏
セミナー参加費 1名:33,600円(税込)2名以降:28,600円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
9月13日 (火)
13:30-15:30
株式会社日本総合研究所 
先端技術ラボ 
エキスパート/シニア・リサーチャー
金子 雄介 氏
セミナー参加費 1名:33,980円(税込)2名以降:28,980円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
9月15日 (木)
13:30-15:30
内閣官房  
サイバーセキュリティセンター(NISC)基本戦略総括グループ
参事官補佐
武田 朋大 氏
セミナー参加費 1名:33,980円(税込)特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)
2022年10月
10月25日 (火)
09:30-11:30
森・濱田松本法律事務所 
パートナー・弁護士
佐藤 典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
シニア・アソシエイト・弁護士
秋田 顕精 氏
セミナー参加費 1名:33,950円(税込)2名以降:28,950円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
アーカイブ配信(過去開催したセミナー)
No.15395
株式会社三井住友トラスト基礎研究所 
PPP・インフラ投資調査部
上席主任研究員
浅川 博人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,720円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,720円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15488
PwCアドバイザリー合同会社 
ディレクター
Value Creation Infrastructure & Urban Renewal(VCIU)
石井 亮 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,690円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,690円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15495
三菱地所株式会社 
執行役員
都市計画企画部 エリアマネジメント企画部 スマートエネルギーデザイン部担当 コマーシャル不動産戦略企画部長
井上 俊幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,620円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15499
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官 
自由民主党
参議院議員
山田 太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,580円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15523
有限責任あずさ監査法人 
スポーツビジネスCenter of Excellence (CoE)・パートナー 公認会計士
スポーツ庁「スタジアム・アリーナガイドライン策定ワーキンググループ」構成員
土屋 光輝 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15496
日本電気株式会社 
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長(宇宙システム)
三好 弘晃 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15588
NTTアーバンソリューションズ株式会社 
デジタルイノベーション推進部
ICTソリューション担当部長 日比谷プロジェクト推進室担当部長
高田 照史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,590円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15609
総務省 
大臣官房審議官
国際技術、サイバーセキュリティ、情報流通行政局担当
藤野 克 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,380円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15636
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
ソーシャルインパクトパートナーシップ事業部 
社会イノベーションエバンジェリスト
中島 健祐 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15628
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 
社会政策コンサルティング部 医療政策チーム 医療政策第一課
コンサルタント
日諸 恵利 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,190円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15666
三井不動産株式会社 
ビジネスイノベーション推進部長
須永 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15654
森・濱田松本法律事務所 
パートナー・弁護士
佐藤 典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
アソシエイト・弁護士
秋田 顕精 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15631
日本郵政株式会社 
常務執行役
グループCIO
古里 弘幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15664
富士通株式会社 
シニアエバンジェリスト
松本 国一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,730円(資料代・消費税込)2名以降 28,730円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,730 円 (資料代・消費税込)
No.15686
浜松市 
デジタル・スマートシティ推進事業本部 
専門監
瀧本 陽一 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,510円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,510 円 (資料代・消費税込)
No.15667
株式会社日本政策投資銀行 
関西支店 企画調査課
須藤 瑠衣 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,700円(資料代・消費税込)2名以降 28,700円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,700 円 (資料代・消費税込)
No.15744
総務省 
情報流通行政局
情報通信政策課統括補佐
西村 邦太 氏
セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名 : 33,830円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,830 円 (資料代・消費税込)
No.15648
株式会社電通 
アクティベーションビジネスセンター 統合プロデュース3部
シニア・プランニング・ディレクター
足立 光 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,890円(資料代・消費税込)2名以降 28,890円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,890 円 (資料代・消費税込)
No.15785
三菱地所株式会社 
新事業創造部 統括
膝栗毛 代表取締役社長
米田 大典 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,420円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,420円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,420円 (資料代・消費税込)
No.15841
総務省 
情報流通行政局  デジタル企業行動室
室長
藤井 信英 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,760円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,760 円 (資料代・消費税込)
No.15943
アクセンチュア株式会社 
ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ
マネジング・ディレクター
藤井 篤之 氏
セミナー参加費 ▶︎【ライブ配信受講】 1名:33,640円(資料代・消費税込)2名以降:28,640円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)  ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,640 円 (資料代・消費税込)
No.15761
阪神電気鉄道株式会社 
情報・通信事業本部 情報・通信統括部
課長
中村 光則 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,660円(資料代・消費税込)2名以降:28,660円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,660 円 (資料代・消費税込)
No.15758
富山市 
市長
藤井 裕久 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,690円(資料代・消費税込) 特典:正規ご受講1名につき、同社1名同行無料 ※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,690 円 (資料代・消費税込)
No.15975
森・濱田松本法律事務所     
シニア・アソシエイト・弁護士
大川 信太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,320円(資料代・消費税込)2名以降:28,320円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,320 円 (資料代・消費税込)
No.16047
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官 
自由民主党
参議院議員
山田 太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,500円(資料代・消費税込) 特典:正規ご受講1名につき、同社1名同行無料 ※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,500 円 (資料代・消費税込)
総務省 関連セミナーの目的・特徴
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。