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2020年6月
No.14995
6月11日 (木)
13:30-15:30
厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 構成員 
医療法人社団 嗣業の会 外房こどもクリニック
院長 医学博士
黒木 春郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15091
6月22日 (月)
16:30-18:30
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 
代表取締役
荒瀬 光宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15003
6月24日 (水)
13:30-15:30
有限責任あずさ監査法人 
スポーツビジネスCenter of Excellence (CoE)・パートナー 公認会計士
スポーツ庁「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会 スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用検討会」構成員 地域未来投資促進法に係る先進性評価委員
土屋 光輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15039
6月24日 (水)
09:30-11:30
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
パートナー・弁護士
伊藤 哲哉 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,680円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15047
6月29日 (月)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
日本国・ニューヨーク州
弁護士
岩田 幸剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,600円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,600円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15098
6月30日 (火)
17:00-19:00
インテル株式会社 
事業開発・政策推進 ダイレクター (兼)チーフ・アドバンストサービス・アーキテクト
名古屋大学 未来社会創造機構 客員准教授
野辺 継男 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,990円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年7月
No.15046
7月1日 (水)
09:30-11:30
西村あさひ法律事務所 
パートナー・弁護士 
ニューヨーク州弁護士
福岡 真之介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14997
7月2日 (木)
13:30-15:30
Ubie株式会社  
共同代表取締役
医師
阿部 吉倫 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,200円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,200円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15072
7月17日 (金)
13:30-15:30
一般社団法人ライフデータイニシアティブ 
代表理事 医学博士
内閣官房 健康・医療戦略推進本部 次世代医療ICT基盤協議会構成員 京都大学名誉教授・宮崎大学名誉教授
吉原 博幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15079
7月22日 (水)
13:30-15:30
株式会社大和総研 
金融調査部 制度調査課 兼 SDGsコンサルティング室
研究員
藤野 大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,280円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,280円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15065
7月27日 (月)
13:30-15:30
株式会社 日立物流 
スマートロジスティクスソリューション開発本部 
部長 兼 協創PJ員
舘内 直 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,420円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,420円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込
No.15100
7月27日 (月)
09:30-11:30
国土交通省 
総合政策局 (公共交通・物流政策審議官部門)
物流政策課長
飯塚 秋成 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,970円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15032
7月28日 (火)
13:30-15:30
鹿島建設株式会社 
常務執行役員
建築管理本部 副本部長
伊藤 仁 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,750円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年8月
No.15105
8月5日 (水)
09:30-11:30
TXP Medical株式会社 
代表取締役
園生 智弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,920円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15074
8月17日 (月)
13:30-15:30
一般社団法人ライフデータイニシアティブ 
理事長
宮崎大学医学部附属病院 病院IR部 教授 医学博士      
荒木 賢二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,330円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15056
8月19日 (水)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
弁護士
ニューヨーク州弁護士
寺門 峻佑 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,510円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15108
8月21日 (金)
09:30-11:30
株式会社日本総合研究所 
リサーチ・コンサルティング部門
プリンシパル
東 博暢 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,890円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年9月
No.15002
9月1日 (火)
13:30-15:30
株式会社野村総合研究所 
コンサルティング事業本部グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント
荒木 康行 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,150円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,150円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年10月
No.15099
10月1日 (木)
13:30-15:30
経済産業省 モビリティの構造変化と 2030 年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会 委員長 
学習院大学 国際社会科学部 
教授
伊藤 元重 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,980円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
総務省 関連セミナーの目的・特徴
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。