総務省関連
医療・介護
開催日
検索条件のクリア
2021年1月
No.15285
1月28日 (木)
09:30-11:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　
弁護士
森田　樹理加 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,920円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年2月
No.15325
2月15日 (月)
13:30-15:30
デロイト トーマツ グループ　
シニアマネジャー
根本　大介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,520円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年4月
No.15396
4月2日 (金)
13:30-15:30
経済産業省　
商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課　
企画官
飯村　康夫 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,710円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
総務省 関連セミナーの目的・特徴 
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。