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2021年6月
No.15538
6月28日 (月)
16:30-18:30
参議院議員 
自民党政務調査会 日本well-being 計画推進特命委員会
委員長
上野 通子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,190円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15500
6月29日 (火)
13:30-15:30
株式会社メドレー 
事業連携推進室
篠崎 智洋 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,570円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年7月
No.15533
7月1日 (木)
09:30-11:30
デロイト トーマツ グループ 
シニアマネジャー
根本 大介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,240円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,240円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15510
7月13日 (火)
13:30-15:30
厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 構成員 
医療法人社団 嗣業の会 外房こどもクリニック
院長 医学博士
黒木 春郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15564
7月15日 (木)
16:30-18:30
株式会社三菱総合研究所 
経営イノベーション本部 兼 未来共創本部
主席研究員 チーフプロデューサー
松田 智生 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15464
7月16日 (金)
13:30-15:30
テルモ株式会社 
上席執行役員
経営企画室長 チーフテクノロジーオフィサー(CTO)
廣瀬 文久 氏
テルモ株式会社
DX推進室長
大森 真二 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,930円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年8月
No.15549
8月2日 (月)
13:30-15:30
神戸市 健康局 健康企画課 健康データ活用専門官 
株式会社リンクアンドコミュニケーション
CMO (Chief Medical Officer)                            
三木 竜介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,980円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15598
8月24日 (火)
16:30-18:30
社会政策課題研究所  所長 
岐阜大学客員教授
前 内閣府 大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)元 経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括
江崎 禎英 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,490円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15502
8月27日 (金)
13:30-15:30
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年9月
No.15594
9月24日 (金)
13:30-15:30
クオール株式会社 
代表取締役社長
柄澤  忍 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,530円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,530円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
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総務省 関連セミナーの目的・特徴
                        行政の要として、国と地方公共団体を支え国民生活の基盤にかかわる行政機能を安定・管理することが主な役割。
国家の基本的な仕組みに関わる諸制度や国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを管理し、国民生活の基盤に関わる行政事務を行っていく。
社会経済システムの変化により、課題となる新たな発展基盤の整備・構築のため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいる。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。