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2020年7月
No.15092
7月9日 (木)
16:30-18:30
岩田合同法律事務所 
パートナー・弁護士
大櫛 健一 氏
岩田合同法律事務所
パートナー・弁護士
柏木 健佑 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,150円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,150円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15028
7月16日 (木)
13:30-15:30
大阪大学大学院 
医学系研究科 心臓血管外科 
教授
澤 芳樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15079
7月22日 (水)
13:30-15:30
株式会社大和総研 
金融調査部 制度調査課 兼 SDGsコンサルティング室
研究員
藤野 大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,280円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,280円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年8月
No.15164
8月21日 (金)
16:30-18:30
森・濱田松本法律事務所 
パートナー・弁護士
蓮本 哲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,330円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15111
8月28日 (金)
09:30-11:30
国土交通省 
土地・建設産業局 不動産業課
不動産政策企画官
吉田 和史 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,860円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年9月
No.15140
9月4日 (金)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
ニューヨーク州弁護士
パートナー・弁護士
野間 敬和 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
上村 祐聖 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,570円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15143
9月8日 (火)
09:30-11:30
知財務株式会社 
代表取締役
関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科 兼任講師
古庄 宏臣 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15116
9月23日 (水)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
弁護士
玉木 昭久 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2020年10月
No.14957
10月13日 (火)
13:30-15:30
日本工営株式会社 
常務執行役員
コンサルタント海外事業本部 事業本部長代理
西野 謙 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,600円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,600円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15174
10月14日 (水)
09:30-11:30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
コンサルティング事業本部 組織人事ビジネスユニット
組織人事戦略部長 プリンシパル
木村 謹治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
法務省 関連セミナーの目的・特徴
                        1952年に設置され、法治主義の土台となる法秩序を維持・確保し、国民の権利を保全する重要な役割を担っている。
その役割は司法・法務に関する法令の立案、検察、犯罪者の矯正や更生保護、人権の擁護、出入国管理、国籍・戸籍・各種の登記や供託など広い範囲に及んでいる。
このように法務省の主な業務は、司法制度改革の成果の定着、再犯防止施策、犯罪被害者等の支援、適正な出入国管理の実施、刑事収容施設法の円滑な実施、人権擁護施策の推進、基本法制の維持および整備、破壊的団体等の規制に関する調査などを行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。