法務省関連
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2020年7月
No.15028
7月16日 (木)
13:30-15:30
大阪大学大学院　
医学系研究科　心臓血管外科　
教授
澤　芳樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,790円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15079
7月22日 (水)
13:30-15:30
株式会社大和総研　
金融調査部　制度調査課　兼　SDGsコンサルティング室
研究員
藤野　大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,280円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,280円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年8月
No.15164
8月21日 (金)
16:30-18:30
森･濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士
蓮本　哲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,330円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15111
8月28日 (金)
09:30-11:30
国土交通省　
土地・建設産業局 不動産業課
不動産政策企画官
吉田　和史 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,860円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年9月
No.15140
9月4日 (金)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所　
パートナー・弁護士
ニューヨーク州弁護士
野間　敬和 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
上村　祐聖 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,570円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15143
9月8日 (火)
09:30-11:30
知財務株式会社　
代表取締役
関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　兼任講師
古庄　宏臣 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,540円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15116
9月23日 (水)
13:30-15:30
森･濱田松本法律事務所　
弁護士
玉木　昭久 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,810円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2020年10月
No.14957
10月13日 (火)
13:30-15:30
日本工営株式会社　
常務執行役員
コンサルタント海外事業本部　事業本部長代理
西野　謙 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,600円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,600円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15174
10月14日 (水)
09:30-11:30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　
コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　組織人事戦略部　兼　人材育成支援室
プリンシパル
木村　謹治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,230円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
法務省 関連セミナーの目的・特徴 
                        1952年に設置され、法治主義の土台となる法秩序を維持・確保し、国民の権利を保全する重要な役割を担っている。
その役割は司法・法務に関する法令の立案、検察、犯罪者の矯正や更生保護、人権の擁護、出入国管理、国籍・戸籍・各種の登記や供託など広い範囲に及んでいる。
このように法務省の主な業務は、司法制度改革の成果の定着、再犯防止施策、犯罪被害者等の支援、適正な出入国管理の実施、刑事収容施設法の円滑な実施、人権擁護施策の推進、基本法制の維持および整備、破壊的団体等の規制に関する調査などを行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。