検索条件のクリア
2021年6月
No.15513
6月1日 (火)
09:30-11:30
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
パートナー・弁護士
伊藤 哲哉 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,440円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年8月
No.15511
8月18日 (水)
13:30-16:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
二本松 裕子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,460円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,460円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年10月
No.15471
10月26日 (火)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
倉内 英明 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
該当するセミナーはありません。
法務省 関連セミナーの目的・特徴
                        1952年に設置され、法治主義の土台となる法秩序を維持・確保し、国民の権利を保全する重要な役割を担っている。
その役割は司法・法務に関する法令の立案、検察、犯罪者の矯正や更生保護、人権の擁護、出入国管理、国籍・戸籍・各種の登記や供託など広い範囲に及んでいる。
このように法務省の主な業務は、司法制度改革の成果の定着、再犯防止施策、犯罪被害者等の支援、適正な出入国管理の実施、刑事収容施設法の円滑な実施、人権擁護施策の推進、基本法制の維持および整備、破壊的団体等の規制に関する調査などを行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。