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2020年3月
No.14915
3月2日 (月)
13:30-16:00
TMI総合法律事務所 
日本国・カリフォルニア州
パートナー・弁護士
永田 幸洋 氏
TMI総合法律事務所
日本国・ニューヨーク州 弁護士
日本国・米国 公認会計士
吉岡 博之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,120円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,120円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.14947
3月13日 (金)
13:30-15:30
ホンダ商事株式会社       
代表取締役
不動産コンサルティング技能登録者・定借プランナー・宅地建物取引主任者・賃貸不動産経営管理士
本田 和之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,700円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年4月
No.14875
4月3日 (金)
13:30-15:30
長島・大野・常松法律事務所 
パートナー・弁護士
小山 嘉信 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
法務省 関連セミナーの目的・特徴
                        1952年に設置され、法治主義の土台となる法秩序を維持・確保し、国民の権利を保全する重要な役割を担っている。
その役割は司法・法務に関する法令の立案、検察、犯罪者の矯正や更生保護、人権の擁護、出入国管理、国籍・戸籍・各種の登記や供託など広い範囲に及んでいる。
このように法務省の主な業務は、司法制度改革の成果の定着、再犯防止施策、犯罪被害者等の支援、適正な出入国管理の実施、刑事収容施設法の円滑な実施、人権擁護施策の推進、基本法制の維持および整備、破壊的団体等の規制に関する調査などを行う。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。