外務省関連
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2020年7月
No.15135
7月27日 (月)
16:30-18:30
(一社)日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会　
（JEEADiS　ジェアディス)
理事　電子政府コンサルタント
牟田　学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,620円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15012
7月28日 (火)
09:30-12:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　
パートナー・弁護士
島　美穂子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,950円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,950円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年8月
No.15151
8月26日 (水)
16:30-18:30
丸紅株式会社　
Tallinn　Office（Esti Filiaal)
Business　Development Manager
大美賀　剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,460円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,460円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15159
8月28日 (金)
16:30-18:30
みずほ情報総研株式会社　
経営・ITコンサルティング部
シニアコンサルタント 情報通信政策・産業担当
築島 豊長 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,380円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15118
8月31日 (月)
09:30-11:30
内閣府　規制改革推進会議　医療・介護ワーキンググループ座長　
株式会社メディヴァ
代表取締役社長
大石　佳能子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,790円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年9月
No.15002
9月1日 (火)
13:30-15:30
株式会社野村総合研究所　
コンサルティング事業本部グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント
荒木　康行 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,150円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,150円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15129
9月2日 (水)
09:30-11:30
株式会社ドリームインキュベータ　
シニアマネジャー/マネージングディレクター
インド社長
江藤　宗彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,680円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年11月
No.15043
11月5日 (木)
13:30-15:30
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN　
理事長
近藤　達也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,640円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15101
11月13日 (金)
14:00-16:00
西日本鉄道株式会社　
専務執行役員
ホテル・レジャー事業本部長
堀江　広重 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,960円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,960円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
外務省 関連セミナーの目的・特徴 
                        日本国民が豊かで安全な生活ができるよう、国益を守る役割を担う。
このため、平和で安定した豊かな国際社会を作るため、核兵器、テロ、感染症、環境問題といった世界的な問題などにも取り組む。
具体的には、外交政策の立案や条約の締結、外交使節の交換など、国際関係の調整を行いながら、外国ごとに置かれた在外公館では、外交の最前線として24時間態勢で外交活動を行なう。
また、日本の文化を他国に紹介したり、人々の交流を通してお互いの理解を深めたり、海外に住む日本人の保護をするなど、様々な面で外交活動の中心となっている。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。