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2020年8月
No.15055
8月6日 (木)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所　
弁護士
長島　匡克 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,520円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15084
8月19日 (水)
09:30-11:30
名古屋造形大学　
学長
山本 理顕 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,230円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15057
8月20日 (木)
13:30-15:30
長島･大野・常松法律事務所　
弁護士
大島　日向 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,500円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15152
8月24日 (月)
16:30-18:30
株式会社NTTe-Sports　
代表取締役副社長
影澤　潤一 氏
株式会社梓設計
アーキテクト部門　BASE03　
岩瀬　功樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,450円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,450円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15088
8月26日 (水)
09:30-11:30
北海道航空宇宙企画株式会社　
代表取締役
酒森　正人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,190円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年9月
No.15063
9月3日 (木)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所　
パートナー・弁護士
ニューヨーク州弁護士
高木　智宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,440円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15094
9月10日 (木)
13:30-15:30
株式会社三上建築事務所　
代表取締役所長
益子　一彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,130円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15097
9月16日 (水)
09:30-11:30
国立大学法人九州大学　
理事・副学長
（キャンパス移転・整備、情報(CIO&CISO)、情報公開、産学官連携、知的財産　担当）
安浦　寛人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,100円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,100円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15073
9月25日 (金)
14:00-16:00
九州大学　
施設部長
山本　聖一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,340円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15076
9月30日 (水)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所　
弁護士
稲垣　弘則　 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,310円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15096
9月30日 (水)
16:30-18:30
株式会社アストロスケールホールディングス　
創業者 兼 CEO
岡田 光信 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,110円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2020年10月
No.14972
10月5日 (月)
13:30-15:30
公立大学法人　国際教養大学　
理事長・学長
鈴木　典比古 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 １名 ： 33,450円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15149
10月8日 (木)
09:30-11:30
町田市　
市長
石阪　丈一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,480円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15199
10月21日 (水)
09:30-11:30
アカデミック・リソース・ガイド株式会社　
代表取締役CEO
岡本　真 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,880円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14942
10月23日 (金)
13:30-15:30
株式会社サンフレッチェ広島　
スタジアム総合戦略推進室長　
信江　雅美 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,750円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15202
10月26日 (月)
09:30-11:30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　
地域戦略ユニット　公共経営・地域政策部
副主任研究員
鈴庄　美苗 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,850円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.14950
10月29日 (木)
13:30-15:30
一般財団法人日本経済研究所　　
株式会社日本政策投資銀行　顧問　エグゼクティブ･フェロー
東洋大学大学院　公民連携専攻　客員教授
金谷　隆正 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,670円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年11月
No.15203
11月4日 (水)
09:30-11:30
特許庁　
総務部　企画調査室
特許戦略企画調整官
遠山 敬彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15069
11月6日 (金)
13:30-15:30
株式会社徳岡設計　
代表取締役社長　（一級建築士　APECアーキテクト）
徳岡　浩二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,380円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14953
11月9日 (月)
13:30-15:30
芝浦工業大学　
学長
村上　雅人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名： 33,640円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年12月
No.15162
12月1日 (火)
13:30-15:30
みずほ情報総研株式会社　
グローバルイノベーション＆エネルギー部　グローバルイノベーションチーム
チーフコンサルタント
山本　麻紗子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,350円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
文部科学省 関連セミナーの目的・特徴 
                        教育・科学技術・スポーツ・文化の振興を図ることを担う行政機関。
主な業務は、心身ともに健康な国民の育成、科学技術の振興、国民の福祉向上、スポーツを通じて健康で豊かな生活を実現すること、文化芸術を大切にして、楽しむことで豊かな国民生活を手に入れること。
2001年の中央省庁再編で、文部省と総務省の外局として設立された科学技術庁が統合されて誕生した。
オリンピックの開催や著作権の保護なども文部科学省が担当している。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。