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2021年3月
No.15326
3月9日 (火)
13:30-15:30
ニッセイ基礎研究所 
ヘルスケアリサーチセンター
主任研究員
三原 岳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,510円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15421
3月25日 (木)
09:30-11:30
厚生労働省 
老健局 老人保健課
介護保険データ分析室長
北原 加奈子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,460円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15384
3月25日 (木)
13:00-15:00
厚生労働省 
地域医療構想に関するワーキンググループ 座長
九州大学 名誉教授
尾形 裕也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年4月
No.15400
4月13日 (火)
13:30-15:30
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15407
4月23日 (金)
16:30-18:30
中部電力株式会社 
副社長執行役員
事業創造本部長
増田 義則 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,600円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,600円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15396
4月26日 (月)
16:30-18:30
経済産業省 
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 
企画官
飯村 康夫 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15399
4月28日 (水)
13:30-15:30
筑波大学 医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 教授  ヘルスサービス開発研究センター センター長  
厚生労働省 データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ員
つくば医療介護サービス研究機構 機構長/日本公衆衛生学会 ライフコース・ビッグデータ検討委員会 委員長                          
田宮 菜奈子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,680円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年5月
No.15325
5月7日 (金)
13:30-15:30
デロイト トーマツ グループ 
シニアマネジャー
根本 大介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15417
5月11日 (火)
13:30-15:30
日揮株式会社 
代表取締役 社長執行役員
山田 昇司 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,500円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
厚生労働省 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、厚生省と労働省を統合して発足。
人が生まれてから死ぬまでの生活を「ライフステージごと」と「生涯を通じて」の両面からサポートしていく役割を担う。
「ライフステージ」は、乳児の予防接種や健診や定年後の介護サービスや老齢年金の支給など年齢の段階ごとの支援を指す。
「生涯」は医療・食の安全・保険制度などを生涯を通じた支援制度を指す。
つまり、国民生活の保障と経済発展を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を担う。
また、統合により、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進していく。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。