厚生労働省関連
テーマ
開催日
会場
検索条件のクリア
2021年9月
No.15594
9月24日 (金)
13:30-15:30
クオール株式会社　
代表取締役社長
柄澤　　忍 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,530円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,530円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15628
9月30日 (木)
09:30-11:30
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　
社会政策コンサルティング部 医療政策チーム 医療政策第一課
コンサルタント
日諸　恵利 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,190円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年10月
No.15654
10月18日 (月)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士
佐藤　典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
アソシエイト・弁護士
秋田　顕精 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,830円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15646
10月20日 (水)
09:30-11:30
厚生労働省　
医政局　経済課　　
課長補佐
宗得 貴之 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15631
10月22日 (金)
09:30-11:30
日本郵政株式会社　
常務執行役
グループCIO
古里　弘幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,160円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年11月
No.15728
11月8日 (月)
09:30-11:30
順天堂大学大学院　
Pandemic Ready 共同研究講座
教授
堀　賢 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,990円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15659
11月9日 (火)
13:30-15:30
中外製薬株式会社　
執行役員　
デジタル・ＩＴ統轄部門長
志済　聡子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,780円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,780円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15710
11月11日 (木)
16:30-18:30
九州大学　九州大学病院　国際医療部　准教授　
アジア遠隔医療開発センター　センター長
病態機能内科学　消化器研究室　医学博士
森山　智彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,270円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15724
11月15日 (月)
16:30-18:30
神奈川県　
知事
黒岩　祐治 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,130円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15652
11月18日 (木)
13:30-15:30
株式会社山下ＰＭＣ　
執行役員
事業管理運営本部　本部長
松浦　裕 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,850円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年12月
No.15682
12月2日 (木)
09:30-11:30
学校法人城西大学　
経営学部マネジメント総合学科
教授（行政学）
伊関　友伸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,550円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15676
12月2日 (木)
13:30-15:30
塩野義製薬株式会社　
DX推進本部
デジタルインテリジェンス部長（薬学博士）
小林　博幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,610円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15689
12月3日 (金)
09:30-12:00
EY新日本有限責任監査法人　
ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ
シニアマネージャー
福田　健一郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,480円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15680
12月17日 (金)
13:30-15:30
NPO日本医療ネットワーク協会　理事長　
一般社団法人ライフデータイニシアティブ　理事
宮崎大学医学部附属病院　病院IR部　教授　医学博士　　　　　　
荒木　賢二 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,570円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2022年1月
No.15717
1月27日 (木)
13:30-15:30
PwCあらた有限責任監査法人　
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原　悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費１名 ： 33,200円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2022年3月
No.14968
3月5日 (土)
10:00-12:00
高崎健康福祉大学　
健康福祉学部 医療情報学科
准教授
木村　憲洋 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,490円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15502
PwCあらた有限責任監査法人　
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原　悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,550円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15614
独立行政法人都市再生機構　　
ウェルフェア総合戦略部
部長
水野　克彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,330円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15598
社会政策課題研究所　 所長　
岐阜大学客員教授
前 内閣府 大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）元 経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官
江崎　禎英 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,490円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
厚生労働省 関連セミナーの目的・特徴 
                        2001年、厚生省と労働省を統合して発足。
人が生まれてから死ぬまでの生活を「ライフステージごと」と「生涯を通じて」の両面からサポートしていく役割を担う。
「ライフステージ」は、乳児の予防接種や健診や定年後の介護サービスや老齢年金の支給など年齢の段階ごとの支援を指す。
「生涯」は医療・食の安全・保険制度などを生涯を通じた支援制度を指す。
つまり、国民生活の保障と経済発展を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を担う。
また、統合により、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進していく。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。