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2021年10月
No.15631
10月22日 (金)
09:30-11:30
日本郵政株式会社 
常務執行役
グループCIO
古里 弘幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年11月
No.15728
11月8日 (月)
09:30-11:30
順天堂大学大学院 
Pandemic Ready 共同研究講座
教授
堀 賢 氏
セミナー参加費 ▶︎【会 場 受 講】   1名 : 33,990円(資料代・消費税込)2名以降 28,990円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【ライブ配信受講】 1名 : 33,990円(資料代・消費税込)2名以降 28,990円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ※【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申し込みの場合は、セミナー終了3営業日後から4週間何度でも   アーカイブをご視聴いただけます。 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,990 円 (資料代・消費税込) ※ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
No.15652
11月18日 (木)
13:30-15:30
株式会社山下PMC 
執行役員
事業管理運営本部 本部長
松浦 裕 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,850円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年12月
No.15689
12月3日 (金)
09:30-12:00
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 
インフラストラクチャー・アドバイザリー
アソシエートパートナー
福田 健一郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,480円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15776
12月8日 (水)
16:30-18:30
大阪警察病院 院長 
大阪大学大学院 医学系研究科 心臓血管外科 
未来医療学寄附講座 特任教授
澤 芳樹 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,510円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2022年1月
No.15763
1月19日 (水)
09:30-11:30
国土交通省 多能工育成・働き方改革検討会 委員長  
芝浦工業大学 建築・土木学群 建築工学科
教授
蟹澤 宏剛 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,640円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15564
株式会社三菱総合研究所 
経営イノベーション本部 兼 未来共創本部
主席研究員 チーフプロデューサー
松田 智生 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15507
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 
インフラストラクチャー・アドバイザリー
アソシエートパートナー
福田 健一郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,500円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,500円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15614
独立行政法人都市再生機構  
ウェルフェア総合戦略部
部長
水野 克彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,330円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
厚生労働省 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、厚生省と労働省を統合して発足。
人が生まれてから死ぬまでの生活を「ライフステージごと」と「生涯を通じて」の両面からサポートしていく役割を担う。
「ライフステージ」は、乳児の予防接種や健診や定年後の介護サービスや老齢年金の支給など年齢の段階ごとの支援を指す。
「生涯」は医療・食の安全・保険制度などを生涯を通じた支援制度を指す。
つまり、国民生活の保障と経済発展を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を担う。
また、統合により、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進していく。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。