厚生労働省関連
経営・マーケテ
開催日
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2020年8月
No.15105
8月5日 (水)
09:30-11:30
TXP　Medical株式会社　
代表取締役
日立総合病院救命救急センター医師
園生　智弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,920円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15062
8月7日 (金)
09:30-11:30
調達科学研　
代表
日本経営システム協会　理事
藤田　敏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,450円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,450円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15074
8月17日 (月)
13:30-15:30
一般社団法人ライフデータイニシアティブ　
理事長
宮崎大学医学部附属病院　病院IR部　教授　医学博士　　　　　　
荒木　賢二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,330円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15164
8月21日 (金)
16:30-18:30
森･濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士
蓮本　哲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,330円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15107
8月29日 (土)
10:00-12:00
社会医療法人財団董仙会　
董仙会本部恵寿総合病院
理事長
神野　正博 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,900円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15118
8月31日 (月)
09:30-11:30
内閣府　規制改革推進会議　医療・介護ワーキンググループ座長　
株式会社メディヴァ
代表取締役社長
大石　佳能子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,790円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年9月
No.15129
9月2日 (水)
09:30-11:30
株式会社ドリームインキュベータ　
Dream Incubator India
社長
江藤　宗彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,680円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15143
9月8日 (火)
09:30-11:30
知財務株式会社　
代表取締役
関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　兼任講師
古庄　宏臣 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,540円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14980
9月17日 (木)
13:30-15:30
学校法人城西大学　
経営学部マネジメント総合学科
教授（行政学）
伊関　友伸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,370円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15116
9月23日 (水)
13:30-15:30
森･濱田松本法律事務所　
弁護士
玉木　昭久 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,810円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15117
9月24日 (木)
13:30-15:30
株式会社野村総合研究所　
コンサルティング事業本部　グローバル製造業コンサルティング部　Medtech＆Life scienceグループ
コンサルタント
下松　未季 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,800円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,800円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15139
9月25日 (金)
09:30-11:30
EYJapan　　
ライフサイエンス
セクターリーダー
矢崎　弘直 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,580円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年10月
No.15150
10月1日 (木)
09:30-11:30
富士通株式会社　
ヘルスケアビジネス推進統括部
部長　兼　エバンジェリスト（ヘルスケア担当）
岩津　聖二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,470円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15124
10月9日 (金)
13:30-15:30
九州大学病院　
国際医療部　アジア遠隔医療開発センター長
海外交流センター長　臨床・腫瘍外科学（第一外科）教授
清水　周次 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,730円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,730円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費　国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15174
10月14日 (水)
09:30-11:30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　
コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　組織人事戦略部　兼　人材育成支援室
プリンシパル
木村　謹治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,230円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15170
10月21日 (水)
13:30-15:30
有限責任監査法人トーマツ　
リスクアドバイザリー事業本部　ヘルスケア
シニアマネジャー
折本　敦子　グレイス 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,270円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15184
10月29日 (木)
09:30-11:30
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社　
ストラテジーコンサルティング部
上級セキュリティコンサルタント
松本　直毅 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,130円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年11月
No.15203
11月4日 (水)
09:30-11:30
特許庁　
総務部　企画調査室
特許戦略企画調整官
遠山 敬彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年12月
No.15162
12月1日 (火)
13:30-15:30
みずほ情報総研株式会社　
グローバルイノベーション＆エネルギー部　グローバルイノベーションチーム
チーフコンサルタント
山本　麻紗子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,350円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
厚生労働省 関連セミナーの目的・特徴 
                        2001年、厚生省と労働省を統合して発足。
人が生まれてから死ぬまでの生活を「ライフステージごと」と「生涯を通じて」の両面からサポートしていく役割を担う。
「ライフステージ」は、乳児の予防接種や健診や定年後の介護サービスや老齢年金の支給など年齢の段階ごとの支援を指す。
「生涯」は医療・食の安全・保険制度などを生涯を通じた支援制度を指す。
つまり、国民生活の保障と経済発展を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を担う。
また、統合により、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進していく。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。