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2020年11月
No.15220
11月9日 (月)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
パートナー・日本国・ニューヨーク州弁護士
戸田 謙太郎 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
長島 匡克 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15150
11月24日 (火)
16:30-18:30
富士通株式会社 
ヘルスケアビジネス推進統括部
部長 兼 エバンジェリスト(ヘルスケア担当)
岩津 聖二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15162
12月1日 (火)
13:30-15:30
みずほ情報総研株式会社 
グローバルイノベーション&エネルギー部 グローバルイノベーションチーム
チーフコンサルタント
山本 麻紗子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15250
12月10日 (木)
09:30-11:30
株式会社日本政策投資銀行 
産業調査部 産業調査ソリューション室
室長
青木 崇 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,370円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15226
12月11日 (金)
13:30-15:30
長崎大学病院 医療情報部 副部長 
NPO法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会
(あじさいネットワーク)理事               
松本 武浩 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15255
12月15日 (火)
09:30-11:30
大成建設株式会社 
FM推進部 ファシリティマネジメント推進室
次長
丸山 玄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,320円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,320円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年1月
No.15270
1月21日 (木)
13:30-15:30
厚生労働省 
医政局経済課  
ベンチャー等支援戦略室長(併)課長補佐
田中 大祐 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,170円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
厚生労働省 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、厚生省と労働省を統合して発足。
人が生まれてから死ぬまでの生活を「ライフステージごと」と「生涯を通じて」の両面からサポートしていく役割を担う。
「ライフステージ」は、乳児の予防接種や健診や定年後の介護サービスや老齢年金の支給など年齢の段階ごとの支援を指す。
「生涯」は医療・食の安全・保険制度などを生涯を通じた支援制度を指す。
つまり、国民生活の保障と経済発展を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を担う。
また、統合により、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進していく。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。