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2020年8月
No.15105
8月5日 (水)
09:30-11:30
TXP Medical株式会社 
代表取締役
日立総合病院救命救急センター医師
園生 智弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,920円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15062
8月7日 (金)
09:30-11:30
調達科学研 
代表
日本経営システム協会 理事
藤田 敏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,450円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,450円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15074
8月17日 (月)
13:30-15:30
一般社団法人ライフデータイニシアティブ 
理事長
宮崎大学医学部附属病院 病院IR部 教授 医学博士      
荒木 賢二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,330円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15164
8月21日 (金)
16:30-18:30
森・濱田松本法律事務所 
パートナー・弁護士
蓮本 哲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,330円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,330円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15107
8月29日 (土)
10:00-12:00
社会医療法人財団董仙会 
董仙会本部恵寿総合病院
理事長
神野 正博 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,900円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15118
8月31日 (月)
09:30-11:30
内閣府 規制改革推進会議 医療・介護ワーキンググループ座長 
株式会社メディヴァ
代表取締役社長
大石 佳能子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年9月
No.15129
9月2日 (水)
09:30-11:30
株式会社ドリームインキュベータ 
Dream Incubator India
社長
江藤 宗彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,680円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15143
9月8日 (火)
09:30-11:30
知財務株式会社 
代表取締役
関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科 兼任講師
古庄 宏臣 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14980
9月17日 (木)
13:30-15:30
学校法人城西大学 
経営学部マネジメント総合学科
教授(行政学)
伊関 友伸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,370円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15116
9月23日 (水)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
弁護士
玉木 昭久 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15117
9月24日 (木)
13:30-15:30
株式会社野村総合研究所 
コンサルティング事業本部 グローバル製造業コンサルティング部 Medtech&Life scienceグループ
コンサルタント
下松 未季 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,800円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,800円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15139
9月25日 (金)
09:30-11:30
EYJapan  
ライフサイエンス
セクターリーダー
矢崎 弘直 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,580円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年10月
No.15150
10月1日 (木)
09:30-11:30
富士通株式会社 
ヘルスケアビジネス推進統括部
部長 兼 エバンジェリスト(ヘルスケア担当)
岩津 聖二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,470円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15124
10月9日 (金)
13:30-15:30
九州大学病院 
国際医療部 アジア遠隔医療開発センター長
海外交流センター長 臨床・腫瘍外科学(第一外科)教授
清水 周次 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,730円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,730円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15174
10月14日 (水)
09:30-11:30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
コンサルティング事業本部 組織人事ビジネスユニット 組織人事戦略部 兼 人材育成支援室
プリンシパル
木村 謹治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15170
10月21日 (水)
13:30-15:30
有限責任監査法人トーマツ 
リスクアドバイザリー事業本部 ヘルスケア
シニアマネジャー
折本 敦子 グレイス 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,270円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15184
10月29日 (木)
09:30-11:30
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 
ストラテジーコンサルティング部
上級セキュリティコンサルタント
松本 直毅 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,130円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年11月
No.15203
11月4日 (水)
09:30-11:30
特許庁 
総務部 企画調査室
特許戦略企画調整官
遠山 敬彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15162
12月1日 (火)
13:30-15:30
みずほ情報総研株式会社 
グローバルイノベーション&エネルギー部 グローバルイノベーションチーム
チーフコンサルタント
山本 麻紗子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
厚生労働省 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、厚生省と労働省を統合して発足。
人が生まれてから死ぬまでの生活を「ライフステージごと」と「生涯を通じて」の両面からサポートしていく役割を担う。
「ライフステージ」は、乳児の予防接種や健診や定年後の介護サービスや老齢年金の支給など年齢の段階ごとの支援を指す。
「生涯」は医療・食の安全・保険制度などを生涯を通じた支援制度を指す。
つまり、国民生活の保障と経済発展を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を担う。
また、統合により、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進していく。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。