厚生労働省関連
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開催日
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2020年11月
No.15043
11月5日 (木)
13:30-15:30
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN　
理事長
近藤　達也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,640円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15252
11月6日 (金)
16:30-18:30
株式会社T-ICU　
代表取締役社長
医師
中西　智之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,350円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15150
11月24日 (火)
16:30-18:30
富士通株式会社　
ヘルスケアビジネス推進統括部
部長　兼　エバンジェリスト（ヘルスケア担当）
岩津　聖二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,470円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,470円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年12月
No.15302
12月8日 (火)
16:30-18:30
楽天メディカルジャパン株式会社　
代表取締役社長
虎石　貴 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,750円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15156
12月9日 (水)
13:30-17:00
PwCあらた有限責任監査法人　
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原　悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,410円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,410円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15250
12月10日 (木)
09:30-11:30
株式会社日本政策投資銀行　
産業調査部　産業調査ソリューション室
室長
青木　崇 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,370円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15226
12月11日 (金)
13:30-15:30
長崎大学病院　医療情報部　副部長　
NPO法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会
（あじさいネットワーク）理事　　　　　　　　　　　　　　　
松本　武浩 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,610円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15284
12月24日 (木)
13:30-15:30
総務省　
情報流通行政局　情報流通振興課　情報流通高度化推進室
課長補佐
飯島　要介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,930円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年1月
No.15285
1月28日 (木)
09:30-11:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　
弁護士
森田　樹理加 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,920円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
厚生労働省 関連セミナーの目的・特徴 
                        2001年、厚生省と労働省を統合して発足。
人が生まれてから死ぬまでの生活を「ライフステージごと」と「生涯を通じて」の両面からサポートしていく役割を担う。
「ライフステージ」は、乳児の予防接種や健診や定年後の介護サービスや老齢年金の支給など年齢の段階ごとの支援を指す。
「生涯」は医療・食の安全・保険制度などを生涯を通じた支援制度を指す。
つまり、国民生活の保障と経済発展を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を担う。
また、統合により、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進していく。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。