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2021年10月
No.15654
10月18日 (月)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
パートナー・弁護士
佐藤 典仁 氏
森・濱田松本法律事務所
アソシエイト・弁護士
秋田 顕精 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年11月
No.15728
11月8日 (月)
09:30-11:30
順天堂大学大学院 
Pandemic Ready 共同研究講座
教授
堀 賢 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,990円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15659
11月9日 (火)
13:30-15:30
中外製薬株式会社 
執行役員 
デジタル・IT統轄部門長
志済 聡子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,780円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,780円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15710
11月11日 (木)
16:30-18:30
九州大学 九州大学病院 国際医療部 准教授 
アジア遠隔医療開発センター センター長
病態機能内科学 消化器研究室 医学博士
森山 智彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,270円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年12月
No.15676
12月2日 (木)
13:30-15:30
塩野義製薬株式会社 
DX推進本部
デジタルインテリジェンス部長(薬学博士)
小林 博幸 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2022年1月
No.15717
1月27日 (木)
13:30-15:30
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,200円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15549
神戸市 健康局 健康企画課 健康データ活用専門官 
株式会社リンクアンドコミュニケーション
CMO (Chief Medical Officer)                            
三木 竜介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,980円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15604
京都大学医学部附属病院 
教授
黒田 知宏 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,430円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,430円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15502
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15598
社会政策課題研究所  所長 
岐阜大学客員教授
前 内閣府 大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)元 経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官
江崎 禎英 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,490円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
厚生労働省 関連セミナーの目的・特徴
                        2001年、厚生省と労働省を統合して発足。
人が生まれてから死ぬまでの生活を「ライフステージごと」と「生涯を通じて」の両面からサポートしていく役割を担う。
「ライフステージ」は、乳児の予防接種や健診や定年後の介護サービスや老齢年金の支給など年齢の段階ごとの支援を指す。
「生涯」は医療・食の安全・保険制度などを生涯を通じた支援制度を指す。
つまり、国民生活の保障と経済発展を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を担う。
また、統合により、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進していく。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。